会計士や中小企業診断士は中小企業が最も信頼を寄せるパートナーといえよう。これはITシステムの導入や活用においても通じるという。
IT調査会社のノークリサーチは10月11日、中小企業のIT提供者評価に関する調査結果を発表した。中小企業がIT導入を検討するうえで、会計士をはじめとする士業からのアドバイスを重視するケースが多いことが分かった。
同調査は、年商50億円未満の中小企業400社の経営層および管理職を対象に、2011年8月に実施。IT活用に関する主要な提案者について、年商5億円以上〜50億円未満では「システムインテグレータ」が38.0%、「IT関連の販社」が33.0%となっており、年商5億円未満ではIT関連の販社が35.5%、ITコンサルタントが27.5%となっている(図1)。
一方、多くの中小企業は、会計士、社労士、中小企業診断士といった士業が最も信頼できる相談相手であるため、IT導入に際しても彼らのアドバイスや紹介を通じて実施することが少なくない。調査によると、「士業の方がITソリューション提案者よりも信頼度ははるかに高い/若干だが高い」とする割合は、「ITソリューション提案者の方が士業よりも信頼度ははるかに高い/若干だが高い」の約2倍に達している。その理由について、豊富な専門知識や経営改善に役立った実績、自社に対する深い理解などが挙げられている。
また、ITソリューション提案者に望むIT活用支援の形態に関しては、年商5億円以上〜50億円未満では、サポートについては通年契約で必要時に駆けつけてもらい、新規のIT活用についてはプロジェクト単位での契約が望ましいとする傾向が見られる。年商5億円未満では、通年契約ではなく都度の支払いでの対応を望む傾向があるとしている(図2)。
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