アジア企業のセキュリティ課題、モバイル化や無線ネットワークでの傾向は？

フィーティネットは、日本を含むアジアの7つの国・地域で企業のIT管理者にセキュリティ意識をアンケートした結果を発表した。

[ITmedia]

　フォーティネットジャパンは10月11日、アジア系企業のIT管理者を対象に、クラウドコンピューティングおよびスマートデバイスの普及に対するセキュリティ戦略と優先課題について尋ねた調査の結果を発表した。

　それによると、回答者の多くがセキュリティ対策範囲の拡充とコスト低減を課題に挙げ、74％が過去12カ月間に情報セキュリティ戦略全体の再評価を行ったと答えた。企業ではなく個々のユーザーが好みのスマートデバイスを利用することについて、85％の回答者が懸念を抱いているとしており、韓国とインドでは94％に上った。一方、最も懸念を抱いていないのは日本の63％だった。

　回答者の94％はスマートデバイスセキュリティ戦略を確定しているとし、香港と台湾では98％に上る。最下位は日本の80％。67％の回答者は、「セキュリティポリシーを直接実行できる企業のスマートデバイスの使用だけを認めている」と答え、26％は「個人所有のスマートデバイスのセキュリティ保護する責任をその所有者に直接負わせている」としていた。

　セキュリティの観点からITインフラのどの部分が脆弱であるかという質問では、59％が無線ネットワークを挙げた。日本は41％だが、そのうち86％が5段階評価で「最も危険な脅威」と位置付けていた。

　調査はGlobal Market Insiteに委託して8月に実施したもの。日本、中国、香港、インド、シンガポール、韓国、台湾の従業員数250〜999人、1000〜2999人、3000人以上のそれぞれ企業で、情報セキュリティ戦略を担当する責任者350人にアンケートを行った。