メールを悪用した標的型攻撃に対するセキュリティソリューションを海外展開する企業などに提供していくという。
日本プルーフポイントは11月8日、NECとの間でグローバルディストリビューター契約を締結したことを発表した。メールセキュリティソリューションの「Proofpoint Protection Server」を、NECを通じて海外展開する企業などに提供していく。
プルーフポイントによると、今夏以降に次々と明るみになった国内の企業や組織の機密情報などを狙う「標的型攻撃」では、メールを使って関係者をだまし、不正プログラムに感染させる手口が横行していることから、メールセキュリティに対する企業ニーズが高まりつつあるとしている。スパムやフィッシング、ウイルス付きのメールについて詳細なコンテンツ解析や、企業がこうした攻撃に巻き込まれやすい特徴をモデル化しており、メールを悪用した標的型攻撃への対応を強化しているという。
2社はNEC製のサーバにProofpoint Protection Serverを組み合わせて製品提供する予定。プルーフポイントはグローバルディストリビューター契約経由で初年度に2億円、3年間で20億円の売り上げを見込んでいる。
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