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» 2011年11月21日 13時36分 UPDATE

利用提案機能を持つオンデマンド交通システムを共同開発――東大とIBM

利用者の潜在的な要望を分析し、バスの利用を促す仕組みを新たに搭載した交通システムの運用を三重県で開始した。

[ITmedia]

 東京大学大学院新領域創成科学研究科 大和研究室と日本IBMは11月21日、地方自治体向けオンデマンド交通システムの新バージョンを発表した。利用者にバスの利用を促す提案機能を取り入れたもので、三重県玉城町のバス運行で同システムの運用を開始した。

 オンデマンド交通システムは、利用者から予約受付、経路決定、運転手への指示を自動的に行う乗り合い型の交通システム。利用者が電話やインターネットで出発地と目的地、時刻を入力すると、システムが運行計画を調整し、利用者が希望したいタイミングで乗り合い型交通サービスを利用できる。

 日本IBMによると、従来型のシステムでは利用者のさまざまな希望にきめこまやかに対応するのが難しいことや、利用者が毎回予約をしなければならないなどの手間が課題になっていた。

 新システムでは利用者の予約履歴データから定期的な移動パターンを分析して、乗り合い型交通サービスの利用方法を提案する機能を搭載した。例えば、バスを予約して図書館に通う利用者が3人おり、うち2人が町の本屋にも通っている場合、システムが2人の行動パターンや3人の共通性などを分析して、本屋にバスで通う2人のような利用方法をもう1人に提案するというイメージ。

 新システムを活用することで、将来的にはオンデマンド交通サービスの利用率向上につながることが期待されているという。

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