Juniper製品を取り扱う新会社を設立――双日と日商エレ、ジュニパー アジアでも事業展開

データセンターや企業の情報システム向けにJuniper製品を展開する「ジェイネットワークイニシアティブ株式会社」を双日ら3社が設立した。国内およびアジア市場で事業展開するという。

[國谷武史，ITmedia]

　双日と日商エレクトロニクス、ジュニパーネットワークスは12月7日、Juniper Networks製品を取り扱う新会社「ジェイネットワークイニシアティブ株式会社」の設立を発表した。2012年1月1日から営業を開始する。

　新会社は、Juniper製品の導入技術コンサルティング、設置・工事・保守、技術トレーニングなど行う。出資比率は日商エレが92％、ジュニパーが8％。事業年度は1〜12月期で、2012年度に売上高で2億円、2016年度に同11億円（保守・技術支援関連のみ。製品販売額は含まず）を計画する。代表取締役社長には日商エレクトロニクスの牧野孔治 取締役 常務執行役員が就任する。本社所在地は東京都江東区東雲一丁目7番地12号 KDX豊洲グランスクエア8階。

「ジェイネットワークイニシアティブ株式会社」設立を発表した関係者（左から日商エレクトロニクスの瓦谷社長、ジュニパーネットワークスの細井社長、新会社の牧野社長、双日の野村情報産業部長）

　会見した牧野氏は、設立主旨について「クラウドの本格普及でネットワークには今まで以上の性能や信頼、可用性が求められている。日商エレはJuniper製品を通信事業者に提供しており、その経験や実績に基づいた技術力やサービスを一般企業やデータセンター事業者に提供したい」と述べた。

　ジュニパーネットワークスの細井洋一社長によれば、Juniper Networksとして製品開発以外の分野での合弁事業は世界初という。「日商エレクトロニクスとは1996年の当社設立からの関係にある。企業やデータセンター市場での事業拡大に取り組んできたが、より迅速な展開を図る上で日商エレクトロニクスや双日と共同で新会社を設立することが最適だと判断した」（細井氏）と語った。

　日商エレクトロニクスは、これまでネットワーク製品の取り扱いをジュニパーネットワークス一社に注力しており、ジェイネットワークイニシアティブの本社の置くKDX豊洲グランスクエアに、「米国以外では最大規模」（細井氏）という検証施設も運営している。両社は協業の歴史や現在の事業基盤を生かしつつ、新会社による事業展開とすることで国内ビジネスの拡大を見込んでいる。

　また新会社はアジア市場での事業展開も検討しており、双日や日商エレクトロニクスの現地法人などと連携しながら、海外進出する顧客企業のITニーズに対応していくという。

　日商エレクトロニクスの瓦谷晋一社長は、「通信事業者向けルータを皮切りに、スイッチやセキュリティ対策、データセンター向け製品の販売・保守を担い、多数の技術者を養成してきた。エンタープライズユーザーの信頼をしていく」と表明。双日の野村昌雄情報産業部長は、「当社はアジアに10拠点を構え、まずは日商エレクトロニクスも進出するベトナム市場に注力したい。多数の顧客企業も現地に進出しており、IT関連ニーズがこれから高まっていくだろう」と述べている。

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