ITmediaとITRは「企業のモバイル活用」をテーマに調査した。企業の利用意欲は高く、約半数がスマートデバイスに対する来期予算を拡大することが分かった。一方で、スマートデバイスの用途が分からず導入を検討していない企業も多い。
ITmedia エンタープライズと調査会社のアイ・ティ・アール(ITR)は、「企業のモバイル活用」に関する調査を実施した。スマートフォンやタブレット端末に対する企業の利用意欲は高く、約半数の企業がスマートデバイスへの来期予算を拡大することが分かった。一方、スマートデバイスを導入しないという企業も多く、「セキュリティへの不安」や「用途が分からない」などが理由に挙がった。
まず、どのようなモバイル端末を業務に利用しているかを尋ねた結果を図1に示す。
最も多く業務利用されているモバイル端末はノートPC(86.2%)で、以下「携帯電話」(57.9%)、スマートフォン(49.9%)、タブレット端末(28.7%)の順となった。
「非公式に個人所有の端末を利用している」とした回答の割合は、スマートフォンが19.8%と、他の端末と比較して高かった。タブレット端末の非公式利用率は7.2%にとどまったものの、「利用している」全体に占める非公式利用の割合が高かった。このことから、スマートフォンやタブレット端末を業務で使いたいという従業員のニーズは高いものの、所属企業で公式に認められていないため、非公式で個人所有の端末を利用している場合が多いことがうかがえる。
次に、スマートフォンの導入状況を尋ねた結果を図2に示す。
「全社的に導入」(8.3%)、「特定の部門や業務に限定して導入」(22.6%)、「試験的に導入」(18.1%)を合わせて、49.0%の企業が既に何らかの形態でスマートフォンを導入していることが分かった。
スマートフォンを導入していると回答した企業に対し、その用途を尋ねた結果が図3である。「携帯電話の代替」「電子メールやカレンダー用端末」(63.6%)が並び、「社内情報閲覧端末として」(41.2%)が続いた。一方、「業務アプリケーション端末として」は19.4%、「社外プレゼンテーション端末として」は13.9%だった。スマートフォンの用途は携帯電話やPDAの代替が主で、業務端末としての利用は限定的であるようだ。
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