“メディア王”マードック氏、SOPA不支持の米連邦政府とGoogleを非難

米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したのに対し、News Corp.のルパート・マードックCEOがTwitterで「オバマはシリコンバレーのコンテンツ泥棒と一緒」と非難した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　「オバマはクリエイターからコンテンツを盗むシリコンバレーの輩と一緒だ」。米大手メディアNews Corp.のルパート・マードックCEOは1月15日（現地時間）、米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したことを受け、公式Twitterでこうツイートした。

　そのすぐ後に、「著作権侵害のリーダーはGoogleだ。無料で映画を配信し、広告でかせいでいる。ロビー活動に何百万ドルも使っているんだろう」ともツイートした。

　同氏は約2週間前にTwitterのアカウントを取得したばかり。「MySpaceは失敗だった」などとツイートして話題を呼んでいる。

　SOPA（Stop Online Piracy Act）は、米国の現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊行為の阻止を目的とする法案だが、著作権保有者からのメールによる申請で違法サイトを検索結果から排除したり、違法サイトの入金アカウントの削除が可能になるといった項目があることで物議を醸している。

　米政府は14日、SOPA反対の請願書に応え、表現の自由を制限する恐れのある法案を支持することはないとする見解を発表した。

　この法案をめぐっては、News Corp.や大手映画会社などのコンテンツ企業と米Googleや米Facebookなどのネット企業が支持／不支持で対立している。

　SOPAは現在、下院で審議中の段階で、今月にもヒアリングが開かれることになっている。