GoogleのMotorola買収、EUに続き米司法省も承認

米司法省はGoogleのMotorola買収だけでなく、Appleなど企業連合によるNortelの特許ポートフォリオ買収とAppleのNovellの特許買収も承認した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米司法省（DOJ）は2月13日（現地時間）、米Googleによる米Motorola Mobilityの買収を承認すると発表した。同時に、米Apple、米Microsoft、カナダのResearch In Motion（RIM）によるカナダのNortel Networksの特許ポートフォリオの買収および、AppleによるNovellの特許買収も承認した。

　同日、欧州委員会もGoogleのMotorola買収承認を発表した。買収完了には、後は中国やイスラエルなどでの承認を待つばかりとなった。

　DOJは発表文で、同省反トラスト局が3つの買収について精査した結果、これらの買収は市場での健全な競争に影響しないという結論に達したとしている。同局は、特に必須特許（SEP）の反競争的利用を懸念して調査したという。

　Googleは昨年8月、Android端末を開発・販売するMotorola Mobilityを約125億ドルで買収すると発表した。

　Apple、Microsoft、RIMを含む数社は昨年7月の競売でGoogleに競り勝ち、45億ドルでNortelの特許ポートフォリオを合同で獲得した。

　Appleは昨年4月、Novellが米Attachmateに買収された際、Novellの特許を買い取った。

　これらの買収はいずれも、特許裁判での“軍備強化”が目的とみられている。韓国SamsungやMotorolaなど、GoogleのAndroid搭載端末メーカーとAppleは、世界各国でスマートフォン市場シェアを争い、特許訴訟を繰り広げている。

　DOJは引き続き買収された特許の各企業による利用方法などについて監視を続け、SEPの不正利用があればすぐに阻止するとしている。