富士通とインフォテリアがスマートデバイス分野で提携、7月に新サービス

インフォテリアのスマートデバイス向けファイル共有サービス「Handbook」を、企業の業務システムと連携させ、スマートデバイスの業務利用を支援するという。

[本宮学，ITmedia]

左からインフォテリアの平野洋一郎社長 兼 CIO、富士通の大谷信雄 執行役員常務、富士通の寺師和久ユビキタスビジネス戦略室 室長

　富士通とインフォテリアは2月23日、スマートデバイスを使った法人向けサービス分野で提携したと発表した。インフォテリアのスマートデバイス向けファイル共有サービス「Handbook」を企業の業務システムと連携させることで、スマートデバイスの業務利用を支援するという。

　Handbookは、PCの管理画面からクラウド上にアップロードしたファイルを、専用アプリをインストールした複数のスマートデバイスで閲覧できるようにするサービス。Office、iWork、PDF、画像、動画、音声などのファイルに対応し、従業員間のデータ共有に役立つとしている。主な用途として、小売業などにおける従業員間での電子カタログの共有や、社内会議用資料の共有などを想定する。

　特定のユーザーやユーザーグループごとに閲覧権限を設定したり、アクセスログを管理したりできるセキュリティ機能も備える。インフォテリアの平野洋一郎社長 兼 CIOによれば、Handbookは2009年のリリース以来、野村證券やエーザイなど100社以上の企業に会議資料や営業資料の配信サービスとして採用されているという。

スマートデバイスや富士通の法人向けネットワークサービス「FENICS」、Handbookなどを組み合わせて提供する

　富士通は今回の提携に基づき、Arrows Tabをはじめとする同社のスマートデバイスにHandbookをプリインストールした上、企業の既存の業務システムとHandbookを連携させて提供するサービスを7月をめどに開始する。

　新サービスは、例えば企業の在庫管理システムとHandbookをAPIで連携させることで「Handbook上の電子カタログから在庫を確認し、その場で発注したりできるようになる」（富士通の大谷信雄 執行役員常務）ほか、営業管理システムと組み合わせれば「その日の営業結果のデータをまとめて（営業部員間で）共有したりできるようになる」（平野社長）という。

　富士通は7月以降、新サービスを同社のSIサービスの一環として提供していく。サービス開始から3年間で30万ID（スマートデバイス1台につき1ID）の販売を目指す。

　大谷執行役員は「富士通は基幹系システムやサーバ、ネットワークなどの構築は大得意だが、電子カタログなどの分野では後れをとった」とし、「今後はさまざまなジャンルの企業と手を組み、スマートデバイス分野に注力していく。今回の提携はその第一歩になる」と話している。