富士通、リテール業界に向けた3つの施策で事業を強化へ

リテール業界企業のグローバル化や業務効率化、顧客サービスの向上を支援する取り組みを表明している。

[國谷武史，ITmedia]

下島文明 執行役員常務

　富士通は2月28日、リテール業界向け事業に関する説明会を開催した。経営環境のグローバル化や業務の効率化、顧客サービスの向上を支援するとした施策で同分野における事業を強化していく。

　会見した執行役員常務 流通ビジネスソリューショングループ長の下島文明氏は、同社がこれまで強みとしてきた百貨店や大規模小売店に加え、専門店やコンビニエンスストアチェーンへもソリューションの提供を通じて同社シェアの拡大に取り組む方針を表明。買収・合併に伴う経営基盤の最適化やアジアを中心とする海外市場への進出、消費者の嗜好の変化に応じた顧客接点の拡大など、リテール業界の企業が抱える課題に対応するという。

　海外市場への進出を図る企業向けには、世界共通で導入可能なPOSシステム「TeamPOS7000シリーズ」や、POSシステム機能のクラウドサービス化およびアウトソーシング、業務プロセスの可視化といったソリューションを提供。事業拡大に伴うコストの抑制、また、店舗の運営効率などの改善を支援していく。

次世代店舗ソリューションの全体像。国内外で顧客企業の事業拡大の支援に当たる体制を敷く

　また、基幹システムの刷新を支援するとしたソリューションでは発注業務の自動化などを柱とする次世代のマーチャンダイジングシステム（MD）を提案。北海道や東北地方を中心に店舗展開するアークスと共同開発したシステムを量販店企業に展開するという。顧客接点の拡大支援ではビッグデータ（多種・大量のデータ）関連技術を活用。ソーシャルメディア上の情報や他店での購買履歴といったさまざまなデータソースから顧客の消費行動を分析し、顧客の嗜好にきめ細かく対応できる仕組みを提供する。

ビッグデータ技術の活用が期待される領域の一つが、詳細な消費者行動の分析とマーケティングへの応用

　民需ビジネス推進本部 流通ビジネスソリューション推進統括部 シニアディレクターの滝口勉氏は、「リテール企業の成長を図る上で、店舗運営の効率化や顧客サービス強化に加え、商機の逸失を回避することでの利益率の向上や、顧客の消費行動、業務プロセスの可視化が重要となっている。当社としては、POSから基幹システムの構築、業務改革まで支援できる総合力で応えていきたい」と述べた。

　下島氏は、こうした取り組みを通じて、POS市場では国内では2位以内、海外では5位以内のシェア獲得といった目標を示し、リテール分野での事業拡大に意欲を見せた。