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» 2012年03月01日 15時38分 UPDATE

導入事例:長瀬産業、富士通のデータセンター利用で事業継続体制を強化

基幹システムなどのサーバを富士通のデータセンターに移行し、アウトソーシングでの運用に切り替えた。

[ITmedia]

 総合商社の長瀬産業は、事業継続性を強化する目的で情報システム基盤の運用を富士通グループに委託する体制にした。富士通が3月1日に発表した。

 富士通によると、長瀬産業は業務改革の一環として、2009年に富士通総研と共同で「事業継続計画」を策定し、ICT面では外部データセンターの活用を検討したという。今回の施策では本社に設置する会計や販売管理などの基幹業務、データウェアハウスなどのシステム、海外の現地法人のサーバなど、約180台のサーバを集約して富士通のデータセンターに移行した。また、それらの運用を富士通エフ・アイ・ピーが受託した。

 これによりサーバを約3分の2に削減したという。今後もサーバの統合を順次進めることで100台程度の規模にする予定。グループ会社のサーバもデータセンターに集約するという。

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