ユーザー企業はIBM、Microsoft、Oracle、SAPとどう向き合うべきか：Gartnerアナリストが提言（2/2 ページ）

[國谷武史，ITmedia]

Oracleとの向き合い方

　買収戦略を柱に成長を続けるOracle。データベースを含むアプリケーション領域のポートフォリオを拡大させるだけでなく、Sun買収をベースに展開するExadataなどの「エンジニアド・システム」やミドルウェアも展開する。「アプリケーション戦略については、ポートフォリオでも製品の層の厚さをみても非常に良いやり方だ」（ゴーハン氏）

　ただユーザー企業は、同社のこうした戦略の展開がユーザー企業のニーズをどれだけ汲んでいるものなのかを注視すべきという。「Oracleの最大の収益源はメンテナンスビジネス」とゴーハン氏。同社の戦略は、広大なポートフォリオを顧客企業に提供することでその基盤を強化する狙いがあるとみる。

　アプリケーションによってはスイート化の取り組みが進んでいないものがあり、エンジニアド・システムやミドルウェアがユーザー企業にとって具体的にどう貢献するものであるか見えづらい部分もあるというも見極める。同氏はOracleが掲げるコミット、また、ロードマップにユーザー企業の期待が反映されているかをみるべきだろうとアドバイスする。

SAPの将来性

　SAPに関するゴーハン氏の分析は、収益性の高い基幹業務アプリケーションのビジネスを確立している点だという。安定した収益を基に新規分野への投資にも積極的であり、その代表的なものがインメモリデータベースの「SAP HANA」やSybaseの買収だ。

　「Business ObjectsやSuccessFactorsの買収で基幹業務アプリケーションにビジネスインテリジェンスや人材管理の仕組みを取り入れたり、モバイル分野にも展開したりと、“オンプレミス”“オンデマンド”“オンデバイス”という戦略が明確」（ゴーハン氏）

　だが、一見すると好調なSAPの戦略展開も、その可能性については不透明な部分が多い。「投資家からみれば、少なくともSAPの戦略は短期的に収益を上げるものではないからだ」（ゴーハン氏）という。例えば、SAP HANAの技術性は高く評価されるものの、その具体的な活用シーンについては未知数であり、ビジネスとしては今しばらく経過をみていく必要があるという。

　「Sybaseでモバイル分野を強化したいという考えがあるようだが、既存製品をモバイル化することもしている。今のままでできるのか、Sybaseに移行するのか、ユーザー企業は慎重に検討しなければならない」（ゴーハン氏）

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　ゴーハン氏によれば、同氏がユーザー企業から受ける質問として各ベンダーに共通して多いのは、製品やサービスに関する技術や機能、そして、メンテナンスコストに関するものだという。

　「各ベンダーの立ち位置、戦略がユーザー企業の課題解決につながるものであるかを明確に理解することを、ぜひ心掛けていただきたい」と話している。