徳島県が遠隔地コミュニケーションを強化 企業誘致にも一役

マイクロソフトが提供するクラウド型コミュニケーションツール「Microsoft Lync Online」を徳島県が導入した。

[ITmedia]

　徳島県は遠隔地間でのコミュニケーションを活性化するため、新たなICTシステムを導入した。システムを提供した日本マイクロソフトが3月26日に発表した。

　徳島県が採用したのは、インスタントメッセージやビデオ会議、仮想ミーティングなどの機能を持つクラウド型コミュニケーションツール「Microsoft Lync Online」。拠点間を結ぶことで複数拠点がかかわる会議を職員が移動することなく実施できるほか、県外拠点であれば出張にかかる時間やコストを削減できる。2011年9月からは県内の限界集落再生のために、首都圏企業のサテライトオフィス誘致にも着手しており、Lync Onlineが進出企業の本社とサテライトオフィスを結ぶ役割も担っているという。例えば、名刺管理ソリューションを提供する三三が徳島県神山町にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設している。

　徳島県は、2008年にオンライン会議システム「Microsoft Live Meeting」を導入し、庁内で試験的に利用を開始。2009年には総務省の「自治体クラウド開発実証事業」に参加し、総合県民局におけるLive Meetingの活用を始めた。その後、Lync Onlineへの移行に着手し、美波庁舎と阿南庁舎、美馬庁舎と三好庁舎、そして本庁への導入を進めてきた。