マカフィー、BYOD対応の企業向けモバイル管理製品の新版発表

社員個人に関するデータや業務に関するデータの管理範囲の切り分けや、セキュリティ対策の運用を効率的に行うための機能を強化した。

[ITmedia]

　マカフィーは4月3日、企業向けモバイルセキュリティ管理製品の最新版「McAfee Enterprise Mobility Management 10.0」およびモバイル向けウイルス対策ソフト「McAfee VirusScan Mobile Security」の最新版を発表した。

　McAfee Enterprise Mobility Management 10.0は、新たにiOS対応のメールのサンドボックス機能や「Application Blacklist」を搭載。

　メールのサンドボックス機能では個人のメールボックスから社内メールの転送を防ぐ。またiOS対応の「Block iCloud Backup」機能も搭載し、ユーザーの端末から社内データがAppleのiCloudサービスに移動するのを防止する。Application Blacklist機能では信頼できないアプリケーションを定義することでアクセスや実行を阻止し、信頼できないSSL証明書をブロックして悪質なWebサイトへのアクセスを遮断できるという。

　モバイル端末の認証を迅速に行うAndroid／iOS対応の「バルク プロビジョニング」機能も搭載。1つのMcAfee Enterprise Mobility Managementサーバで最大1万5000台までのモバイル端末を管理できるようにした。また、企業のセキュリティポリシーに従って業務に関わるメールや連絡先、カレンダーと個人のデータと分離するAndroid向け「Secure Container」の提供も予定している。

　同時発表したMcAfee VirusScan Mobile Securityの新版では企業のIT部門が、従業員と企業が所有する全てのAndroid端末にマルウェア対策機能を展開できるようになった。4月の販売開始を予定する。