JA長野県グループ、「全国共同運用センター」をプライベートクラウドで構築：導入事例

「Compass-JA」などJAグループの業務用システムをクラウドで提供する。

[ITmedia]

　JA長野県グループで情報システム事業を行う長野県協同電算は、JAグループの業務用システムを運営する「全国共同運用センター」をプライベートクラウドで構築した。これを支援した富士通が4月4日に発表した。

　「全国共同運用センター」は、SAP ERPをベースに開発されたJAグループの業務用システム「Compass-JA」などの機能を全国のJAグループにサービスとして提供する。同センターに富士通のIAサーバ製品「PRIMEQUEST」などが採用された。構築に当たっては事前に日本マイクロソフトやSAPジャパンと共同で検証を実施。PRIMEQUESTとWindows Server 2008 R2 Hyper-Vによる仮想化環境において、業務の追加や業務量の変化があってもCompass-JAが安定稼働することを確認したという。

　長野県協同電算は、PRIMEQUESTのエントリーモデルを採用して年間レンタル契約を締結し、システムの初期導入コストを抑えた。今後は必要に応じ追加調達を実施する。現時点ではJA東京グループが全国共同運用センターの利用を決定しているという。

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