IDCの調査によると、国内の中堅・中小企業のIT支出予算は回復傾向にあるという。
IT調査会社のIDC Japanは4月26日、国内の中堅・中小企業(社員1000人未満)を対象としたIT市場調査結果を発表した。
同調査は2012年2月に実施。2012年度のIT支出予算に関して、前年度から「増加する」(前年度比103%以上)と回答した企業は全体の31.1%で、「減少する」(前年度比97%未満)と回答した企業(25.2%)を上回った。これまでIT支出が抑制傾向だった中堅・中小企業でも徐々に回復傾向にあることが分かった。
ただし、小規模企業(従業員規模:1〜99人)では、依然としてIT支出の抑制傾向にある企業が多いほか、金融業、製造業においてもIT支出の回復が遅れており、中堅・中小企業IT市場における本格的な回復は2013年度以降とみている。
主要ITソリューションの利用および検討動向については、スマートフォン、メディアタブレットを導入する企業の割合が、前回調査(2011年3月実施)と比べて高くなっている。関連してモバイル運用管理をIT支出の重点項目に掲げる企業が多いという。
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