日商エレと日本HP、ストレージ製品「3PAR」の動作検証センターを共同設立

日商エレクトロニクスと日本HPが、ストレージ製品「3PAR StoreServ Storageシリーズ」の販売に関するパートナーアライアンスを設立。同製品の検証施設を共同で立ち上げ、日商エレクトロニクスのパートナー企業による3PARの販売を支援する。

[ITmedia]

　日商エレクトロニクスと日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は12月19日、日本HPが提供するストレージ製品「3PAR StoreServ Storageシリーズ」の販売に関するパートナーアライアンスを共同設立した。日商エレクトロニクスの社内に同製品の検証施設「Cloud Ready Center」を設立し、同社のパートナー企業による3PARの販売を支援していく。

　Cloud Ready Centerは2013年1月7日にオープン予定。プライベートクラウドなどの構築を手がけるパートナー企業向けに、日本HPと日商エレクトロニクスが持つ3PARの構築・運用ノウハウや最新機器などを提供する。アライアンス加盟企業は同センターで、マルチベンダー環境でのプライベートクラウド構築などに関するデモや技術検証を行えるという。

Cloud Ready Centerの概要

日商エレクトロニクスの高塚氏（右）、日本HPの杉原氏（左から3番目）

　日商エレクトロニクスの高塚俊樹氏（ソリューションパートナ営業本部）によると、同社の顧客からはプライベートクラウドの構築に関する要求が増えていたほか、パートナー企業からは協業のリクエストが増えていたという。そこで、パートナー企業と協力して顧客のプライベートクラウド構築を支援するため、日本HPの協力のもとで同アライアンスを立ち上げたという。

　また、日本HPの杉原博茂氏（エンタープライズグループ エンタープライズ事業統括）は「当社と3PARは買収後の2年の付き合いだが、日商エレクトロニクスは日本市場で10年以上3PARを販売してきた。顧客に安心して3PARを使っていただくためにも、Cloud Ready Centerはの存在意義は大きい」と話す。

　アライアンスは、まずネットチャート、オリックス・レンテック、システナ、TISなど5社をパートナーとしてスタートし、2013年3月末までに30社の加盟を目指す。日商エレクトロニクスと日本HPは、同アライアンスを通じてのビジネスで初年度30億円の売り上げを目指す。