シェフに売り込むビッグデータ分析？ IT部門以外にビジネス機会が広がる：IBM PartnerWorld Leadership Conference 2013 Report（3/3 ページ）

[浅井英二，ITmedia]

IBMのCMO、ジョン・イワタ上級副社長

　「2017年にはCIOよりもCMOのほうがより多くのお金をITに費やすだろう」と調査会社、Gartnerが予測したことはIT業界を大いに驚かせたが、この日、ムーア氏に続いてオープニングセッションに登場したのは、そのマーケティング業務をIBMで統括するジョン・イワタ上級副社長だった。

　「人々や機器が日々生み出しているビッグデータを統合して分析し、迅速で適切なアクションにつなげていければ、社会はより良いものになるし、顧客の理解も“個”のレベルで可能となり、企業は競争優位を得ることができる」（イワタ氏）

　IBMがコンピューティングの将来を睨み、2008年秋にぶち上げた「Smarter Planet」構想は、新しいITの潮流をつくることに成功したと言っていい。Smarter Planetとして括られる案件は昨年、2万6000に達しているが、その57％はIT部門以外のリーダーによって推進され、やはり半数はパートナー経由の引き合いだという。

　「われわれはより大きなビジネス機会を求め、ビジネスを変革するさまざまなSmarter Planetソリューションを開発していくとともに、LOBのリーダーたちの言葉を理解し、その課題を理解することに注力していく」とイワタ氏は話す。

Smarter Commerceで英国のオンラインショップが急成長

　IBMはPartnerWorldに合わせ、同社のSmarter Commerceソリューションによってユニークなショッピング体験を実現し、わずか1年足らずで売り上げを3倍に伸ばしたオンラインショップ、LabelSneakの事例も明らかにした。

　英国のLabelSneakは、20代から30代の、いわゆるミレニアル世代でブランドに敏感な男性をターゲットとし、メンズウェアを最大75％ディスカウントするオンラインのアウトレットショップ。CSI Solutionをパートナーに選び、同社のクラウド環境でSmarter Commerceを利用することで顧客に関する理解を急速に深めることができた。ソーシャルメディアに書き込まれる膨大なツイートから顧客の好みを分析、絞り込まれたターゲットのスマートフォンやタブレットに期間限定のオファーを出すなどして売り上げを飛躍的に伸ばしたという。

　これに関連してIBMは、ビッグデータ分析を活用したデジタルマーケティングの市場を拡大すべく、パートナーを対象にクラウドベースのIBM Digital Analyticsテクノロジーを1年間無償で利用できるプログラムも同時に発表した。