Google、オープンなインターネットを目指す特許非係争「OPN」を宣言

Googleが、防衛目的以外ではオープンソースソフトウェアの関係者を特許侵害で提訴しないという宣言「Open Patent Non-Assertion（OPN） Pledge」を発表した。まずはMapReduceの特許10件を対象とする。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは3月28日（現地時間）、「Open Patent Non-Assertion（OPN） Pledge」を発表した。同社の一部の特許に関し、オープンソースソフトウェアのユーザー、配布者、開発者を、相手に提訴されない限り提訴しないという宣言だ。

　Googleは「われわれはオープンなシステムが勝利すると信じている。オープンソースソフトウェアはクラウドコンピューティング、モバイルWeb他、インターネット全般のイノベーションの根源だ。だが、オープンなプラットフォームは特許攻撃にさらされており、企業は防衛のために特許の取得を強いられている」とし、OPNは真のイノベーションと素晴らしい製品やサービスを生み出すオープンなインターネットを守るための取り組みの一環だと説明する。

　まずは、Googleが自社の検索データ処理のために開発し、オープンソース化しているアルゴリズムMapReduceの10件の特許をOPNの対象とする。今後、漸次対象とする特許を拡大していく計画という。

　OPNは、米IBMや米Red Hat、GoogleもメンバーであるOpen Invention Networkのこれまでの努力を基にしているという。Googleは、OPN宣言が業界のモデルケースになり、他の特許保有者もこの宣言を採用するか、同様の取り組みを実施することを望むとしている。

　Googleは言及していないが、米Twitterも昨年4月、“武器としての特許”回避を目指す「Innovator's Patent Agreement」を発表している。