法人タブレットの市場動向を発表 IDC

IDC Japanは産業分野別の国内法人タブレット市場に関する調査結果を発表した。

[ITmedia]

　IT調査会社のIDC Japanは6月27日、法人タブレット市場に関する予測を発表した。2013年に最もタブレット端末の出荷台数が期待できる産業分野はサービス業となった。

国内法人タブレット市場 出荷台数上位8産業分野の出荷台数予測、2012年〜2017年（出典：IDC Japan）

　同予測は、2013年4月に実施したユーザー調査と実績調査を基にしたもの。Webアンケートで回答を得た7154社のタブレット端末の導入動向について分析し、2013〜2017年の産業分野別の予測を行った。これによると、2013年の産業別におけるタブレット端末の出荷台数は、サービス業の24万7500台がトップで、次いで流通／小売の19万6500台だとしている。2017年には教育が流通／小売を抜き2位になるとIDCは見ている。

　また、調査では、タブレットの利用形態を、PCのように社員の一人一人に支給する利用形態（B2E：Business to Employee）、POS端末など業務で1台を複数のユーザーが活用する利用形態（B2B：Business to Business）、企業がその顧客または生徒に支給する利用形態（B2B2C：Business to Business to Consumer）の3つに分類。それぞれの利用の割合は、B2Eが27.4％、B2Bが68.8％、B2B2Cが3.7％となり、PCやスマートフォンのように一人一人を対象にする以外の大きなビジネス機会があることが分かった。

　タブレットのOSについては、Windows 8が重要だという回答は19.7％、Windows 7が12.0％、iOSは16.3％、Android OSは13.8％、残り38.3％はタブレットのOSに関して気にしていないという結果になった。Windowsのタブレットを導入している比率が高い産業分野は、官公庁、組立製造、教育などだった。