情報の一括配信機能を備えた防災・防犯情報共有システム、岩手県奥州市が運用開始

岩手県奥州市は、災害情報を一元管理する「防災・防犯情報共有システム」を構築した。

[ITmedia]

　岩手県奥州市と富士通は共同で、災害情報を一元管理し、奥州市の災害対策本部での迅速な情報把握や市民への確実な情報提供を可能にする「防災・防犯情報共有システム」を構築した。7月1日に同システムの本格運用を開始した。

　奥州市では2011年の東日本大震災において、地域の被害状況の把握、市民の安否確認、避難所における市民の情報取得手段の確保、水、電気、ガスなどの供給情報を迅速に配信する手段がなかったことが課題として浮き彫りになった。これらの課題を乗り越え、「災害に強いまちづくりの推進」に取り組んできたという。

　運用を開始した「防災・防犯情報共有システム」は、市民の安心・安全を確保するために必要となる情報の一元管理と共有、および配信を行うシステム。全国瞬時警報システムから送信される、地震、津波、各種警報・注意報などの気象関連情報をはじめ、大規模テロなどの有事関連情報、災害による被害状況、避難者情報、災害用備蓄物資情報、不審者や熊出没情報などの情報がシステムを活用して情報を一元管理し、市民への迅速な情報提供を行う。

　また、保管した情報から奥州市全体の被災状況を統括表示する機能や岩手県への被害報告書を作成する機能などにより、奥州市の災害対策業務の支援を行う。さらに、避難勧告や避難所開設、避難者および被害状況などの情報配信機能も装備しており、奥州市はワンオペレーションで市民の携帯電話・スマートフォンへの緊急速報メール、テレビでの緊急文字放送、公開ポータル、奥州市の公式Facebook、Twitterへ情報配信できるという。

　このシステムの導入により奥州市は、災害状況の全庁的な把握が可能になり、災害対策の意思決定や市民への確実な情報配信を迅速に行うことができるとしている。

システムの利用イメージ