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» 2013年07月02日 16時37分 UPDATE

導入事例:東京都北区、5カ国語対応のクラウド型ビデオ通訳サービスを導入

外国人住民向けサービスの向上や窓口業務の効率化などを目的に、NECのサービスを採用している。

[ITmedia]

 東京都北区が外国人住民向けサービスの向上や窓口業務の効率化などを目的に、NECの「クラウド型ビデオ通訳サービス」を採用した。5月からサービスを利用して業務を行っている。NECが7月2日に発表した。

 クラウド型ビデオ通訳サービスではスマートデバイスにも対応したビデオ会議や5カ国語対応の通訳サービスを提供する。NECによれば、地方公共団体での同サービスの採用は全国初という。

 採用の背景には、2012年7月に施行された「住民基本台帳法の一部を改正する法律」によって、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになったことがある。地方公共団体の出先窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加、北区の戸籍住民課でも法律施行に合わせて通訳スタッフの配置をしていたが、外国人住民からの問い合わせが増加し、対応が難しくなりつつあった。

 北区ではNECのサービスを利用して、スマートデバイスを介して来庁した外国人住民と遠方にいる通訳者をビデオ会議で接続する。住民と区の職員のやりとりを、スマートデバイスを介して5カ国に対応できる通訳者がリアルタイムに翻訳し、スムーズな窓口業務の遂行をサポートするという。北区では同サービスの導入により、幅広い言語に対応するとともに、窓口での外国人対応時間・待ち時間の短縮など、より一層の住民サービス向上を期待している。

 同サービスでの対応は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語で24時間利用可能。NECは今後、ベトナム語やタイ語など対応言語の拡大を検討している。

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