ニュース
» 2013年07月03日 16時01分 UPDATE

データセンター新設は事業者の18.5%、一般企業の7.3%が予定

IDC Japanは、国内企業によるデータセンター投資の動向調査結果を発表した。

[ITmedia]

 IDC Japanは7月3日、国内企業によるデータセンター(DC)投資の動向調査結果を発表した。これによると、国内企業によるデータセンター新設投資は今後も堅調に拡大すると見込まれている。

 今回の調査対象となったのは、クラウド事業者やITベンダーなどのDC事業者と、金融機関や製造業などのうち自社でDCを所有している一般企業。調査したDC事業者65社のうち18.5%にあたる12社がDCを「新たに開設する予定がある」と回答し、DCを所有する一般企業205社のうち7.3%にあたる15社が「新設予定あり」と回答した。

 企業のITインフラの災害対策強化を図るために、今後もDC新設投資が継続するとIDCではみている。特に一般企業が事業者のDCにIT運用をアウトソーシングする傾向が強まっているため、DCの新設は事業者において加速する見込みだという。

 DCを新設する立地については、サーバ室が1000平方メートル以上の大規模DCでは、東京都23区内での新設予定が多いことが分かった。東日本大震災後の電力不足で東京都内の立地は一時敬遠される傾向があったが、電力問題が急に顕在化する恐れがなくなってからは、都内のネット系企業などの重要顧客の拠点に近い23区内の立地に再び注目が集まっているという。

 また近年、DC設備の技術的な陳腐化/老朽化が課題となりつつあり、既存のDCを統廃合する必要が出てきている。今回調査対象となった270社の企業のうち、18.9%にあたる51社が既存DCを統廃合する予定があると回答した。その理由として最も多く挙げられたのは「運用/管理コストの削減」だった。既存DCの建物設備、電気設備、空調設備の老朽化が、システムの運用効率の改善の足かせとなっていることが背景にあるという。

 今後新設されるデータセンターでは運用効率の追求が課題になるとIDCではみている。「DCではIT機器だけでなく、建物や設備も含めた運用効率の追求が重要となる」とIDC JapanのITサービス リサーチマネージャー伊藤未明氏は分析している。

idc0703.jpg データセンター新設予定の有無(出典:IDC Japan)

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ピックアップコンテンツ

- PR -

注目のテーマ