日本企業のITグローバル化は半分近くに、ガートナー調査で判明

バックオフィス分野では海外拠点とシステムを共通化する企業が多いものの、フロントエンド分野では地域特性に合わせる傾向がみられる。

[ITmedia]

　ガートナー ジャパンは7月9日、日本企業のグローバルITへの取り組み状況に関する調査結果を発表した。465社を対象に実施した調査では、IT基盤やアプリケーションをグローバルで最適化する動きが急速に進展している様子が浮かび上がった。

　それによると、財務／会計や人事／給与などバックオフィス分野ではシステムの一部もしくは全て共通化しているIT部門が40〜50％に上った。今後3年以内にさらなる上昇が見込まれ、特に年商1000億円以上の企業は、財務／会計や資産／設備管理において10ポイント近く増加する見通しであるという。

　一方で営業支援やマーケティング／分析、顧客管理などのフロントエンド分野は、部分的な共通化を志向している様子が分かった。地域市場の特徴に合わせたオペレーションを強化していく現状にあるとしている。ベンダー選定でも、グローバルでのサービス網を重視している企業が19.6％に上り、特に年商1000億円以上の企業では32.4％に達した。

　しかし、オフショアが一巡した感触もみられるという。調査ではオフショアリングの利用意向が2012年から2013年にかけてほとんど変化が無い状況だった。中国を中心としたオフショア地域でのコスト上昇や円安の影響から。企業では地域の多様化とニアショアへの関心が高まっているという。今後は一部の国内回帰も含め、最適な地域組み合わせる動きがいっそう強まると同社では分析している。

日本企業におけるITシステムのグローバル化の状況と計画、出典：ガートナー（2013年7月）