標的型攻撃、モバイル普及でセキュアコンテンツ製品が需要増――IDC調査

IDC Japanは、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内セキュアコンテンツ／脅威管理市場の調査結果を発表した。

[ITmedia]

　IDC Japanは7月15日、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内セキュアコンテンツ／脅威管理市場規模の2012年実績と2017年までの予測を発表した。

　まず2012年実績は前年比4.6％増の1402億円だった。標的型攻撃や情報漏えい事件の発生とモバイルデバイス向けマルウェアの急増で需要が高まり、同社では2013年以降もエンドポイントセキュリティを中心に市場が拡大すると予測。2012年〜2017年における年間平均成長率は3.6％で、市場規模は2017年に1671億円へ拡大するとみている。

　セキュアコンテンツ／脅威管理でのエンドポイントセキュリティ製品では、2012年に市場規模がコンシューマー市場で443億円（前年比3.7％増）、企業向け市場で333億円（同9.5％増）となった。コンシューマー市場ではモバイルデバイス向けのマルウェア対策製品、企業向け市場では未知のマルウェア対策への需要が高まるとみるほか、2014年4月にサポートが終了するWindows XPからのマイグレーション需要もけん引役となると予想する。

　その結果、エンドポイントセキュリティソフトウェア市場の2012年〜2017年の年間平均成長率は、コンシューマー市場が3.1％、企業向け市場が4.4％。2017年の市場規模はコンシューマー市場で517億円、企業向け市場で413億円に達すると予測している。

　また、セキュアコンテンツ／脅威管理のネットワークセキュリティ市場では2012年の前年比成長率が13.7％と高く、市場規模も272億円になった。同市場の2012年〜2017年の年間平均成長率は4.9％で、2017年の市場規模は346億円としている。

　ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫は、ユーザー企業ではセキュリティ管理の徹底が求められて運用管理の負担が増しており、セキュリティ対策でのクラウドサービスの利用が広がっていると解説。しかし、クラウドサービスは成長段階で参入しているベンダーも少ないことから、「ベンダーは中堅・中小企業から大企業までカバーできるように、クラウドサービスメニューの拡充化を図るべき」と指摘している。

国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場 機能別売上予測：2012年〜2017年（出典：IDC Japan）

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