在宅勤務を企業の成長に生かすための7カ条：ホワイトペーパー

在宅勤務を福利厚生として考えるべきではないと、テレワークマネジメント代表取締役 田澤由利氏は考える。では、具体的にどのように対策をとればよいのだろうか。

[TechTargetジャパン運営事務局，ITmedia]

　　IT INSIDER No.8では、「日本で柔軟な働き方が広がらないのはなぜか」と題し、在宅勤務をはじめとする柔軟な働き方が浸透していないことと、その背景には企業が在宅勤務を、福利厚生施策としか考えていないことがあるという、テレワークマネジメント代表取締役、田澤由利氏の主張を紹介した。

　安倍首相は2013年2月の施政方針演説で、「テレワークや遠隔医療など社会に変革をもたらし得るIT活用」について触れ、さらに育児や介護と仕事の両立がしやすい社会を目指すと宣言。2013年4月の記者会見では「女性が輝く日本」を目指すと話した。

　こうしたビジョンが現実のものになるためには、現在よりも柔軟な働き方ができる環境を整備していくのが早道だ。企業にとって損になることでもない。では具体的に何をどうやっていくことができるか。前号にひき続き、田澤氏の提案を紹介する。

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