企業の海外ITサービス支出、平均5.2％で拡大――IDC予想

IDC Japanは日本に本社を置く企業の海外ITサービス支出予測を発表した。

[ITmedia]

　IDC Japanは9月11日、日本に本社を置く企業（Japan-originated Company＝JOC）の海外ITサービス支出予測を発表した。2012年の同支出実績は54億900万ドルと推定され、2013年以降もASEAN、中国などアジア各国を中心に成長を継続すると見込まれている。

　国内経済の低成長や新興国市場の成長を受けて、JOCの海外進出は拡大している。中でもアジア新興国市場への進出が急激に進んでおり、IDCが海外進出を行っている企業206社に対して行ったアンケート調査でも、市場機会、生産拠点としてASEAN、中国は今後の注力地域となっている。こういったJOCの海外進出拡大に伴い、JOC企業の海外オペレーションを支えるITやITサービス支出も、大きく成長している。

　2012年には54億900万ドルだったJOCの海外ITサービス支出は、2017年には69億6400万ドルにまで拡大するとIDCは予測している。2012年から2017年までの年間平均成長率は5.2％で、同期間に1％台の低成長となる国内のITサービス支出と比べても非常に高い成長となる。この市場の拡大をけん引するのはASEAN、中国といったアジア／大洋州の各国。同地域がJOCの海外ITサービス支出額全体に占める割合は、2012年は53.0％だったが、2017年には57.7％にまで拡大する見込みだという。

　JOCの海外ITサービス支出は拡大するが、その過程でITガバナンスが課題になっている。IDCが行った調査でも、特に海外進出の中期段階（海外売上高が10〜60％）の企業で、「本社の把握していない海外IT予算がある」と回答した企業の割合が高くなっている。また成長する市場であるがゆえに、この市場機会をめぐり、国内ITサービスベンダー、グローバルベンダー、オフショアベンダー、海外ローカルベンダーなど様々なプレーヤーの競争が激しくなることも予測される。

　ITサービス／コミュニケーションズ グループディレクターの寄藤幸治氏は「海外進出する企業は、海外進出の全段階を通じ、グローバルなITガバナンスへの意識を強く持ち続ける必要がある。一方、この市場を機会ととらえるITサービスベンダーは、自ら本社と海外現地法人との連携を保ちながら、JOCの海外進出の段階に応じた提案、ソリューション提供を行うべきである」とコメントしている。

国内企業の海外ITサービス支出額予測： 2011年〜2017年（出典：IDC Japan）