勤務先でのファイル共有の実態、トレンドマイクロが調査

従業員の3人に1人の割合で、会社が許可していないファイル共有ツールを使用している実態が分かった。

[ITmedia]

　トレンドマイクロは9月17日、企業での業務ファイル共有の実態に関するアンケート調査結果を発表した。従業員と情報管理者それぞれ309人が回答している。

　それによると、勤務先で明確に許可されていない（禁止されている、規定があるかどうか分からない）ファイル共有ツールの使用について、33.3％が許可されていないツールを利用した経験があると答えた。また、従来型メール（Webメール以外のメール）については、約8割が使用可否に関する規定があると回答した。個人向けを中心に広がっているオンラインストレージは、半数以上が勤務先に規定がない、もしくは、規定があるかどうか不明としていた。

　オンラインストレージの業務利用を禁止している企業、または一定の条件付きで許可している企業の情報管理者は、従業員の勝手なオンラインストレージの業務利用について、54.5％が「一部は使っていると思う」、10.1％が「多くの従業員が使っていると思う」と答えた。

　業務ファイル共で利用するツールを指定している情報管理者のうち、59.5％が現状のツールについて「ファイル共有ツールとしては不十分」とした。その主な理由では「ファイルが外部に漏えいするリスクがある（30.4％）」「従業員の業務効率を下げている（20.3％）」などを挙げた。

　調査結果についてトレンドマイクロは、「個人・企業向け問わず利便性の高いITツールがますます普及する中で、企業として安全な業務ファイルの共有方法を検討するにあたって、業務の効率性と安全性のバランスをいかに取るかが重要になっている」とコメントしている。