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» 2013年09月30日 16時02分 UPDATE

マイクロソフト、「Office 365」をNPO向けに無償提供

日本マイクロソフトが、クラウド型グループウェア「Office 365」をNPO向けに無償または低価格で提供するプログラムを開始。

[本宮学,ITmedia]

 日本マイクロソフトは9月30日、クラウド型グループウェア「Microsoft Office 365」を日本国内のNPO(非営利団体)向けに無償または低価格で提供する「Office 365 非営利団体向けプログラム」を10月1日にスタートすると発表した。

photo 日本マイクロソフトの牧野益巳 業務執行役員(社長室長 兼 シチズンシップリード)

 無償提供するのは、メールやオンライン会議、ファイル共有サービス、Office Web Appsなどを利用できる「E1プラン」。また、これらの機能に加えてWordやExcelなどのOfficeアプリケーションを月額料金で利用できる「E3プラン」を、1ユーザー当たり月額410円で提供する(通常は1800円)。

 日本マイクロソフトが参画しているNPO向けソフトウェア寄贈プログラム「techsoup JAPAN」の一環。NPO法人と非営利型の一般法人が利用でき、マイクロソフトの公式Webサイトから試用版を申し込める。正式版は10月1日以降、利用資格を認証後に提供する予定だ。

 techsoup JAPANを運営している日本NPOセンターの土屋一歩氏は、NPOがOffice 365を利用すれば(1)ビデオ会議サービス「Lync Online」による画面を共有しながらのオンラインミーティング、(2)グループウェア「Exchange Online」によるメール/予定表/タスク/連絡先の一元化、(3)ドキュメント共有サービス「SharePoint Online」によるファイル共有と共同編集――などが可能になると見込む。

 また、日本マイクロソフトの牧野益巳 業務執行役員(社長室長 兼 シチズンシップリード)は「NPOはOffice 365を利用することで、メンバーの所在地などにとらわれずに共同作業できるようになるだろう」と話している。

photo プログラム発表イベントには多数のNPO関係者が出席した

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