マイクロソフト、「Office 365」をNPO向けに無償提供

日本マイクロソフトが、クラウド型グループウェア「Office 365」をNPO向けに無償または低価格で提供するプログラムを開始。

[本宮学，ITmedia]

　日本マイクロソフトは9月30日、クラウド型グループウェア「Microsoft Office 365」を日本国内のNPO（非営利団体）向けに無償または低価格で提供する「Office 365 非営利団体向けプログラム」を10月1日にスタートすると発表した。

日本マイクロソフトの牧野益巳 業務執行役員（社長室長 兼 シチズンシップリード）

　無償提供するのは、メールやオンライン会議、ファイル共有サービス、Office Web Appsなどを利用できる「E1プラン」。また、これらの機能に加えてWordやExcelなどのOfficeアプリケーションを月額料金で利用できる「E3プラン」を、1ユーザー当たり月額410円で提供する（通常は1800円）。

　日本マイクロソフトが参画しているNPO向けソフトウェア寄贈プログラム「techsoup JAPAN」の一環。NPO法人と非営利型の一般法人が利用でき、マイクロソフトの公式Webサイトから試用版を申し込める。正式版は10月1日以降、利用資格を認証後に提供する予定だ。

　techsoup JAPANを運営している日本NPOセンターの土屋一歩氏は、NPOがOffice 365を利用すれば（1）ビデオ会議サービス「Lync Online」による画面を共有しながらのオンラインミーティング、（2）グループウェア「Exchange Online」によるメール／予定表／タスク／連絡先の一元化、（3）ドキュメント共有サービス「SharePoint Online」によるファイル共有と共同編集――などが可能になると見込む。

　また、日本マイクロソフトの牧野益巳 業務執行役員（社長室長 兼 シチズンシップリード）は「NPOはOffice 365を利用することで、メンバーの所在地などにとらわれずに共同作業できるようになるだろう」と話している。

プログラム発表イベントには多数のNPO関係者が出席した