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» 2013年10月07日 11時51分 UPDATE

導入事例:大成建設、全社員9000人向けにBYODを導入

大成建設では富士通グループのソリューションを採用して、全社員を対象にBYODを可能にする。

[ITmedia]

 建設大手の大成建設が10月15日から全社員9000人を対象にBYOD(個人所有端末の業務利用)を開始する。このためのサービスを提供する富士通が10月7日に発表した。

 大成建設が採用するのは、「FUJITSU Thin Client Solution モバらくだ for スマートデバイス」。端末のWebブラウザから社内システムを利用する画面転送型のサービス「モバらくだ for スマートデバイス」をベースに、同社が大成建設をモデルユーザーとして機能やサービス内容を検討し、開発した。富士通研究所が開発した画面転送の高速表示技術「RVEC」も採用し、画面転送のピーク値を抑えながら、データ転送量を最大で約10分の1に削減できるという。

fujitsu01.jpg サービスの利用イメージ

 大成建設では社員の半数が作業所に勤務する外勤部門であるため、社員からのBYODニーズが高まっていたという。また、営業や設計、施工、調達、労務管理など部門横断で行う業務が多く、業務でのコミュニケーションをいつでもどこからでも安全にできる基盤整備を検討していた。

 採用したサービスは端末にデータが残らない仕様でセキュリティを強化できるほか、既存の業務システムなどを大幅に改修することなく、BYODに対応できる点が評価されたという。

 サービス利用時には個人所有のスマートデバイスに専用アプリをダウンロードし、IDとパスワードを入力することでWebシステムにアクセスできる。外勤社員は、個人端末からメールやスケジュールの確認、さらには勤務報告など人事系の個人申請といった約80の社内システムに安全にアクセスできるようになった。海外出張や出向先、育児休暇中や病気療養中などの場合にも活用できるとしている。

 大成建設では今後、同サービスをグループ会社の2万人まで拡大し、ほかの業務システムにも展開する予定だという。

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