モバイル活用を考える企業は利用実態を把握すべし――デジタルアーツが調査

デジタルアーツは、企業や組織の就業者におけるモバイルデバイスの利用動向を調べた結果を発表した。

[國谷武史，ITmedia]

　セキュリティソフト会社のデジタルアーツは10月7日、「デバイスの多様化における就業者のワークスタイルの変化実態調査」の結果を発表した。個人端末の業務利用について職場での実態把握やルール作りが急がれると指摘している。

　この調査は、8月下旬にスマートフォン、タブレット端末、ノートPCを利用している20歳以上の就業者を対象にインターネットでアンケートを行い、1648件の有効回答を得た。民間企業と公務員といった比較軸でも動向をまとめている。

　まず、端末の利用状況では全体の97.1％が個人用端末を所有し、2台以上所有する回答者は50.1％だった。種類別ではノートPCが73.4％、Androidスマートフォンが35.9％、デスクトップPCが31.4％の順に多かった。勤務先から支給される端末の保有は27.5％だった。

仕事における個人端末の利用状況

　個人端末の業務利用が「許可されている」のは35.6％で、このうち60.3％は「規制は特になく、自由に使っている」と回答した。「禁止されている」は公務員では49.1％に上るが、民間企業は28.3％にとどまった。勤務先から支給される端末のプライベート利用では44.7％が「禁止されている」、38.7％が「許可されている」と答えた。「禁止されている」割合は公務員では68.3％、民間企業では39.7％となった。勤務先以外で仕事をすることについて、セキュリティへの不安を感じる人は59.0％だった。

　また、データを持ち出し経験がある割合は22.0％で、その理由では「他部署への異動の際」が49.7％、「転職の際」が26.2％、「転職も異動もないがある」14.4％という状況だった。持ち出し方法では「USBメモリ」が74.6％で最多を占め、以下は「会社のメールに添付して自分あてに送信（19.6％）」、「CD-Rに保存（18.8％）」、「会社のファイル共有ツールを利用（12.2％）」。データの持ち出しに「罪悪感がない」という回答者は34.0％に上っている。

データファイルの持ち出し方法

　記者会見した同社取締役 最高技術者兼研究開発部長の高橋則行氏は、この結果について「企業や組織ではまず利用実態を把握し、利用範囲やルールを定めていくことが大切」とアドバイスした。またゲストスピーカーとして登壇した青森公立大学准教授の木暮祐一氏は、「モバイル化の波は避けて通れないもの。また、学校などでスマートフォン利用に関する教育も十分ではなく、企業での教育や研修の機会が重要になる」と語った。