Appleのティム・クックCEO、ゲイ差別禁止法案支持を求めWSJに寄稿

Appleのティム・クックCEOが、職場での性的指向による差別を禁止する法案を支持するよう米連邦議会に呼び掛ける記事をWall Street Journalに寄稿した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

ティム・クックCEO

　米Appleのティム・クックCEOは11月3日（現地時間）、米Wall Street Journalに「職場での平等は事業に良い効果を与える」と題したコラムを寄稿した。4日に米連邦議会上院で投票が行われる予定の「Employment Non-Discrimination Act（ENDA、雇用差別禁止法、リンク先はPDF）」の支持を求めたものだ。

　同法案は、米連邦政府が保証する雇用上の保護に関し、現在保証されている人種、性別、宗教に加え、性的指向および性同一性も対象にしようというもの。

　クック氏は「Appleは、すべての従業員が人種、性別、国籍、性的指向にかかわらず快適に仕事できる安全な職場をつくることに全力を傾けている」とし、「人はあるがままの自分が評価されていると感じるとき、最高の仕事をする自信を持つものだ」と説明した。また、「あまりにも長い間、あまりにも多数の人々が職場で自分のアイデンティティーの一部を隠すことを強いられてきた」とも。

　Appleの社内ポリシーでは連邦政府の法律よりも明確に性的指向の違いによる差別を禁止しているが、「法律がゲイやレズビアンである米国民の職場での権利について沈黙しているかぎり、彼らへの差別はなくならない」と主張している。

　クック氏自身は公にしていないが、同氏がゲイであるといううわさはシリコンバレーでは広く知られている。IT関連のうわさメディアGawkerによると、同氏が2011年にAppleのCEOに就任した際、Apple社内では同氏に性的指向のカミングアウトを勧める動きがあったという。