情報漏えい防止製品市場、2012年は成長率49.2％増の43億円に

IDC Japanが発表した国内DLP（情報漏えい防止）市場規模に関する調査では、2012〜2017年の同市場は年間平均成長率19.8％で拡大している。

[ITmedia]

　IDC Japanは11月19日、国内DLP（Data Loss Prevention＝情報漏えい防止）市場規模実績と2017年までの予測を発表した。これによると、2012年の国内DLP市場の市場規模は前年比成長率49.2％増の43億円だった。

　DLP製品には、データの移動時や利用時にデータを検出／ブロックするネットワークDLP、クライアントPCやサーバなどエンドポイント上の機密データの利用を検知／制御するホストDLP、機密データの格納場所をスキャンするディスカバリーDLPがある。また、DLP市場にはソフトウェア製品とアプライアンス製品が含まれる。

　2012年の国内DLP市場は、標的型攻撃などによる情報漏えい事件が増加していることから、対策ソリューションとしてソフトウェア製品を中心に需要が高まった。巧妙化が進む標的型攻撃やモバイルデバイスの利用拡大によって情報漏えいリスクが増大し、2013年以降もホストDLPの需要が市場の成長をけん引するとIDCはみている。国内DLP市場の2012〜2017年における年間平均成長率は19.8％で、市場規模は2012年の43億円から2017年には105億円に拡大すると予測している。

　IDCが2013年1月に実施したユーザー調査の結果によると、半数の企業がDLP製品導入の課題として「予算確保」を挙げた。また、内部関係者や社員によるデータ破壊／窃盗を、5割以上の企業が脅威とみていることが分かった。多くの企業は、アクセス権を持ったユーザーによる不正行為に懸念を持っている。DLP製品を導入することによって、ユーザーがポリシー違反を犯した場合には、違反理由を明示したポップアップ画面をユーザー画面に出力し、ユーザーにポリシー違反を自覚させるとともにログを取得し、注意喚起を行うことで、不正行為を抑制することができるという。

国内DLP（Data Loss Prevention）市場 製品別売上予測：2012年〜2017年、出典：IDC Japan