消費税増税で企業のIT担当者が注意すべき5つのポイント（2/2 ページ）

[伏見学，ITmedia]

10％の税率改正にも対応すべきか？

　いざ、システム刷新の計画を立てたとする。その際に対象となるシステムの種別や構成を洗い出しておくべきだという。例えば、スタンドアロンシステム、クライアント／サーバシステム、Webシステムで、費用の見積もりや刷新の作業工数が大きく変わってくる。また、全面的な刷新か、部分的な刷新かということでも異なる。これらをしっかり把握をしておかないと、結果的にスケジュールが間に合わず、膨大な追加コストがかかることになりかねない。この点に置いても計画性は重要というわけだ。

　最後に、2015年10月に消費税率10％への改正が計画されていることを受け、現時点で企業はこれにも対応すべきかどうかをノークリサーチは調査している。その結果、25％の企業は8％にも10％にも対応すると回答し、残りの75％がそこまでやる必要がないと考えているという。

　具体的な対応の1つが、消費税増税に向けたERPシステムなどのパラメーター化である。10％への税率改正はまだ未定であるため、大多数の企業がそのためのコストをかけてまで今から対処すべきではないとしている。岩上氏によると、その判断基準として、現在運用している自社システムが2015年まであるかどうかを見る必要があるという。「もし現行システムを向こう10年間、刷新しないというのであれば、コストをかけてパラメーター化してもいいかもしれない。システムの寿命を考慮して判断すべきだ」と岩上氏は説明する。

　ただし、生活必需品などを標準税率より低く抑えるという「軽減税率」も見逃してはいけない。軽減税率が導入されれば品目ごとに消費税が変わるため、事前にパラメーター化していても、さらにシステムの大きな刷新が必要になるかもしれない。

　「システムの寿命と軽減税率がどうなるか分からないことを踏まえると、今すぐに10％増税までを見据えてコストをかけるのは待つべきではないか。焦る必要はない」と岩上氏は強調した。

消費税率改正に伴い企業のIT担当者が考えておきたい5つのポイント