海外拠点向け情報システムの課題は「IT導入／運用要員不足」――IDC調査

IDC Japanの調査によれば、海外拠点向け情報システムの課題として「IT導入／運用要員の不足」を挙げる企業が多く、ITベンダーのサポートサービスに対するニーズの高さが分かったという。

[ITmedia]

　IDC Japanは12月3日、中堅・中小企業の海外拠点におけるIT支出動向を発表した。海外拠点向け情報システムの課題として「IT導入／運用要員の不足」を挙げる企業が多く、ITベンダーのサポートサービスに対するニーズの高さが分かったという。一方で、ITベンダーの現状のサービスに対しては「現地のサポート体制が整っていない」「トラブル時の対応が悪い」といった不満が多く挙がったとしている。

海外拠点システムで利用しているベンダーに対する課題（出典：IDC Japan）

　調査では、従業員規模999人以下の国内中堅・中小企業に対し、海外進出の状況と海外拠点でのIT支出動向を尋ねた。「既に海外拠点を保有している」は17.8％、「今後設立を検討する」は6.4％と、いずれも2012年2月に実施した前回調査と比べて低下。同社はこの背景として（1）海外進出する企業が多い中国における人件費の高騰／カントリーリスク拡大の影響、（2）「アベノミクス」による内需拡大に伴う海外進出意欲の減少――を挙げている。一方、今後は少子高齢化に伴う国内市場の低迷や大手製造業の海外シフトの加速により、再び海外進出を図る中堅・中小企業が増加するとみる。

　また、海外拠点向け情報システムの課題として「IT導入／運用要員の不足」を挙げる企業が多く、ITベンダーによるサポートサービスのニーズが高まっているという。IDC Japanの市村仁 ITスペンディング シニアマーケットアナリストは「ITベンダーは早急に海外拠点におけるサポート体制を整備し、中堅中小企業向けサポートサービスを提供することで、他のベンダーとの差別化も可能となり、取り引き拡大が見込める」と指摘している。