GoogleやMicrosoftなど米IT大手、政府による個人情報収集対抗で団結

Google、Microsoft、Facebook、Twitter、Yahoo!、LinkedIn、AOLの7社が、インターネットから個人情報を収集していることについて各国政府に情報収集の制限を求めて団結した。オバマ大統領への請願書にはAppleも署名している。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　GoogleやMicrosoftなど米IT大手7社は12月9日（現地時間）、世界各国の政府に対し個人情報収集を法律で制限する改革を要請するWebサイト「Reform Government Surveillance」を合同で立ち上げた。

　Webサイトに署名しているのは、Google、Microsoft、Facebook、Twitter、Yahoo!、LinkedIn、AOLの7社。同サイトで公開されたオバマ大統領と米連邦政府議会に宛てた請願書には、Appleの署名も加わっている。

Reform Government Surveillance参加企業

　「われわれは政府が国民の安全保障のための行動を取る必要があることは理解しているが、現行の法律および政務は改革を必要としている」とある。

　このWebサイトには、改革の指針、各社代表（MicrosoftとLinkedIn以外はCEO）の言葉、米大統領宛の書簡が掲載されている。

　指針では情報収集の制限や収集方法の開示などに加え、国境を超える企業データの流れへの制限を撤廃することも求めている（「政府はサービス業者に対し、インフラ設置やサービス運営を国内に制限するべきではない」）。

　参加企業の多くは、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集について暴露して以来、政府に対する要請や個人情報保護の取り組みについて個別に発表してきたが、団結したのはこれが初めてだ。

オバマ大統領と米連邦政府に宛てた請願書