SAP、組織内の不正行為を見つけ出す「Fraud Management」を発売

大量の取引データを全て分析し、不正の可能性やその兆候のある取引を発見して管理者に通知してくれるという。

[ITmedia]

　SAPジャパンは12月12日、大量の業務取引データの中から不正の恐れのある取引を自動的に発見する「SAP Fraud Management」を発売した。

　新製品は、大量の取引データを全て分析し、その中から事前に定義された検知ポリシーに基づいて不正の可能性やその兆候のある取引を発見、管理者に通知する。管理者は発見された不正やそのリスクの発生箇所を地図で確認し、時系列や取引間の相関関係などをグラフやネットワーク図で把握できる。さらに、不正か否かの判断支援機能を活用したり、その調査の過程や結果を全て記録して再発防止に生かしたりできるなど、一貫した不正リスクへの対応が実現するという。

　検知ポリシーでは予め定義されたテンプレートも利用でき、スムーズに導入できる。データの分析には同社のインメモリ技術「SAP HANA」を利用して瞬時に処理を行う。不正パターンの洗い出しやルール策定を支援する「SAP Predictive Analysis」、不正に対する防止策を運用するための「SAP Process Control」とも連携し、不正管理のフレームワークとして活用していけるとしている。