Appleが台湾でiPhoneを販売する3大通信業者に対して価格の調整を求めたことは公正取引法に違反するとして、台湾公平交易委員会が2000万台湾ドルの罰金を科した。
台湾の公平交易委員会は12月25日、米Appleが同国の公正取引法に違反したとして罰金2000万台湾ドル(約7000万円)を科したと発表した。台湾でiPhoneを販売する通信業者に対し、Appleが販売価格の調整を求めていた。
発表文によると、Appleの台湾子会社が、iPhoneを扱う大手通信業者の中華電信(Chunghwa Telecom)、台湾大哥大(Taiwan Mobile)、遠傳電信(Far Eastone)との契約で、料金プランについてAppleの事前の承認を必要とし、実際に価格の修正を求めたことがあったという。
Appleの販売手法をめぐっては、EUとフランス当局も調査中と報じられている。
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