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» 2014年02月13日 10時00分 UPDATE

ハード集約の次のステップへ:スマートなプライベートクラウドを実現する秘訣とは?

コスト削減や事業のスピードアップなどを目的に、仮想化技術やプライベートクラウドに対する企業の関心は高い。だが、その一方で、クラウド導入する上で大きな障壁となっているのが、既存の個別最適なシステムをクラウド環境にどうやって構築していくかだ。その指針となるのが「全体最適なシステム」を作るという観点だ。そのために、ITリソースに加え、ミドルウェアの共有と標準化が鍵となる。

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仮想化やクラウドで企業ITの課題を解決

 数年前には勝ち組だった企業が今や見る影もない――。このような事態が世界のいたるところで当たり前のように起きている。そうしたビジネス環境の劇的な変化に多くの企業が直面する中、経営戦略に迅速に対応できる企業システムが求められている。すなわち、従来のコスト削減に加えて、新たなビジネスを早期に立ち上げるための機能・サービスが迅速に提供されることが重要となってきている。こういった要望に応えるアプローチとして、プライベートクラウド基盤の構築を検討している企業が増えている。

 従来、企業では現場の声を基に、いわば“個別最適化”されたシステムを整備し運用を続けてきた。だが、個々に最適化された環境は、全体を見ると非効率になりがちだ。実際に、開発面では、システムごとに異なるスキルセットが技術者に要求され、運用面では、異なるさまざまなシステム環境の管理や障害発生時の原因切り分けなどが必要となり、開発期間の長期化や運用負荷/コストの底上げ原因となってきた。

 そうした中、仮想化技術の進展により、既存業務の環境に手を加えずともサーバ統合が可能となり、仮想化はコスト削減の有効な施策となってきた。そして、今まさにビジネスのスピードアップを実現するために、システム構築に必要なリソースを、開発部門のニーズに応じて迅速に配備できるプライベートクラウド環境構築が有効な手立てとなってきている。

IT活用の目的の変遷とシステム形態の変化 IT活用の目的の変遷とシステム形態の変化

 日立製作所(以下、日立)では、プライベートクラウドのための統合プラットフォーム「Hitachi Unified Compute Platform(以下、UCP)」と、業務システムに必要とされるミドルウェアを統合した共通基盤を提供する「ミドルウェア共通基盤化ソリューション」により、その実践を支援していく。

ユーザーニーズに応じた素早いリソース配備を実現するUCP

 UCPは、日立の高信頼プラットフォームと運用ノウハウを統合し、サーバ、ストレージ、ネットワークなどをワンストップで提供する統合プラットフォームだ。主に中堅・中小企業に向けて事前構成済みの仮想化環境を短期間で導入できる「UCPかんたん仮想化モデル」や、データセンター運用を効率化したい企業に向けて、高速なプロビジョニングを実現するIaaS(サービスとしてのインフラストラクチャ)基盤「UCP Pro for VMware vSphere」のモデルが用意されており、それらを使い分けることで、要望に合致した仮想化やクラウド基盤を迅速に整備できる。

 UCPでは、導入期間の短縮を実現するために事前構成済みの仮想環境を提供。あらかじめ仮想環境が構築されているため、環境設計や構築作業の負担が大幅に減る。環境設計から運用開始まで数カ月かかるところを約2週間で完了できるのだ。

 また、ITリソースを迅速に使うためには、プロビジョニング期間を短縮する必要がある。こちらに関しても、サーバ、ストレージ、ネットワークが一体となっているため、個別管理者間での調整や連携に時間がかかりがちな設定作業の手順を簡素化。約15分で仮想マシンの配備が可能となる。

 また、UCPは開発から製造まですべて国内で完結しているため、国内に技術的な相談窓口がある点でも心強い。

UCP Pro for VMware vSphereが実現する世界 UCP Pro for VMware vSphereが実現する世界

バラバラによる効率の悪さを改善するミドルウェア共通基盤

 UCPによってIaaS基盤の整備、すなわちハードウェアレイヤーの全体最適化を進めたとしても、その先のプライベートクラウドを実現し効果を上げるためには、業務アプリケーションを含めた全体最適なシステムを考えなければならない。従来の開発や運用の手法は、個別最適化されたシステムを想定している。開発面では、使用するプログラミング言語やミドルウェア、システム間の連携方式など業務個別に最適なものが採用された結果、全社標準を作ることが難しかったり、システム間の連携を個別に作り込む必要があったりして、生産性が上がらないという課題がある。

 一方、運用面でも、運用がバラバラで運用効率が上がらず、遊休リソースの再利用が進まないほか、製品調達も最適化できないという課題がある。このように、個別最適なシステムをそのままIaaS基盤に載せただけでは、仮想化、プライベートクラウド導入で期待された効果が表れにくいのだ。この問題を解決するために、プライベートクラウド環境でのシステム構築は、個別最適ではなく全体最適を考えて取り組むことが重要なのである。

 日立では、全体最適化をミドルウェア共通基盤化ソリューションで支援する。具体的には、開発にあたり事前に利用するミドルウェアを規定した上で、ユーザー認証やシステム間連携基盤、運用管理基盤など、さまざまなシステムで必要とされる共通基盤を整備して共同利用する。さらにその上に、標準化されたミドルウェアを利用して個々の業務アプリケーションの開発を進める。

ミドルウェア共通基盤化ソリューションで全体最適なシステムを ミドルウェア共通基盤化ソリューションで全体最適なシステムを

 ミドルウェア共通基盤化ソリューションでは、共通基盤化により、従来バラバラであったシステムが共通化・標準化される。その結果、開発生産性と運用効率が大幅に向上し、経営を支援するシステム環境が具現化される。

シェアハウスにたとえられる「ミドルウェア共通基盤化ソリューション」

 このミドルウェア共通基盤化ソリューションのメリットは、「一人暮らし」と「シェアハウス」を例に考えれば理解しやすいだろう。例えば、一人暮らしする3人の家を見てみると、洗濯機、冷蔵庫、テレビといった家電は個別に所有しており、シャンプーや洗剤などの消耗品はそれぞれが好きなメーカー製品を自由に購入している。

 シェアハウスのように家を複数人で利用する場合、洗濯機や冷蔵庫などは「共同利用」できるようになり、日用品なども一括購入できるので1品当たりの価格を安く抑えることが可能である。

 その一方で、お互いが快適に暮らすために相手に迷惑をかけないことが重要だ。例えば、玄関先にホワイトボードを設けて連絡事項を記載する、コミュニケーションツールを統一していつでも住人同士が容易に連絡を取り合うようにするといった、暮らし方の「ルール作り」が必要となる。

 シェアハウスの「共同利用」と「ルール作り(標準化)」がミドルウェア共通基盤化ソリューションで担うところだ。

 シェアハウスでは、規定されたルールによって、洗濯するタイミングなどを気にしなければならないなど、一人暮らしのような自由度は損なわれるかもしれない。しかし、家賃や光熱費、消耗品の購入費などは大幅に軽減できる。しかも、チャットツールのように全員が同じ様式に合わせられれば、そこでノウハウがたまり、その共有もスムーズだ。

 このミドルウェア共通基盤化ソリューションによる標準化と共同利用。既に先行的なユーザー企業事例も多数生まれている。例えばA社では、ゲストOSやアプリケーションサーバ、データベースの標準化を完了。これにより、保守・運用を一元化して開発と運用の双方のコストを削減した。さらにシステム間連携基盤の導入により、業務とシステムの密な結合を緩和し、システムの拡張性や可用性の大幅向上を達成している。また、B社はシステム間連携基盤とデータ管理基盤、データ活用基盤を整備し、グループ企業の情報の収集・見える化を通じた業務データの統合を実現。グループ一体経営やスピード経営を後押しした。

一人暮らし、シェアハウスを例に見る「標準化」と「共同利用」 一人暮らし、シェアハウスを例に見る「標準化」と「共同利用」

UCP+ミドル共通基盤化でスマートなプライベートクラウドを構築

 さて、以上のように、UCPとミドルウェア共通基盤化ソリューションを活用することが、開発生産性と運用効率が高く、スマートなプライベートクラウド環境構築の鍵を握るということが理解できただろう。

 なお、共通基盤は全社横断的に利用することでより大きな効果が期待できる。そのために、ミドルウェアは機能要件のみならず、大規模環境での実績や安定稼働を実現可能にする品質、将来にわたって保証されるサポートといった要件まで満たしていることが必須だ。そうした中にあって、日立はさまざまな企業に対して、多彩なシステムを多数開発してきた。そこで利用された日立のミドルウェアは、豊富な実績と高い品質、可用性を兼ね備えている。加えて、これまでさまざまな顧客の技術支援やトラブル対応を国内の技術者が行ってきたという実績がある。サポート期間も標準で10年、最大で15年と極めて長く、一度導入すれば安心して長く使うことができる。

 またIT担当者にとっては、クラウドという新たな環境の運用管理が必要となり、そういった面での負担や、意識すべきことが増える。ここについては、同じく日立のミドルウェアである統合システム運用管理ツール「JP1」が対応。JP1の自動化・システム監視の技術によって、プライベートクラウド環境を構成するハードウェアからミドルウェアまでを一気通貫した管理が可能となり、担当者の負担を軽減できる。

 全体最適へのシフトは、従来型のシステムを変えるための労力も伴う。新たな環境を構築するためには、IT部門の意識改革はもちろん、スタッフの新たなスキル修得が不可欠だ。もちろん日立では、今まで培ってきた技術や強みを生かして、プライベートクラウドの構築を全面支援できる体制を整えている。

 現状、共通基盤の導入を支援するアプリケーション基盤共通化やシステム間連携、業務共通基盤などのソリューションが用意されているが、今後は、パブリッククラウドとのさらなる連携強化や、データによる新たな価値創造を支援するソリューションを拡充する方針だ。

 日立が描く企業システムの全体最適化への道。UCPとミドルウェア共通基盤化ソリューションがその歩みを着実に進めつつある。

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提供:株式会社日立製作所
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2014年3月12日

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