東京金融取引所、基幹業務システムを刷新 TCOを約半分に：導入事例

東京金融取引所が金利先物等取引・清算システムを刷新し、総所有コスト（TCO）を半減させた。

[ITmedia]

　東京金融取引所（以下、TFX）は、同社の基幹業務システムである「金利先物等取引・清算システム」を刷新し、2月3日に稼働を始めた。システム構築を支援した富士通が2月24日に発表した。

　従来のシステムはパッケージ製品の詳しい仕様が公開されておらず、システム障害で取り引きが停止した場合に障害の再発防止や改善プロセスの妨げになりやすいほか、システム総所有コスト（TCO）の削減が難しいという課題もあったという。そこでTFXは今回、詳しい仕様を把握できるデリバティブ取引アプリケーションの開発と、システムの運用・保守業務の一元化を目的にシステム刷新を実施した。

　新システムは（1）金融デリバティブ商品の注文を受け付け、約定などを行うデリバティブ取引アプリケーション、（2）約定した取引の清算を行う清算アプリケーション――で構成し、富士通のデータセンターから運用監視を行う。富士通によれば、TFXは稼働実績のあるソリューションを活用したアプリケーション開発と、運用保守業務のアウトソーシングを通じ、TCOを従来比で約50％に削減するという。

　TFXはアプリケーションの刷新に合わせて、システム基盤の更改も実施。PCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY」、ストレージ「FUJITSU Storage ETERNUS」、インメモリデータ管理ソフトウェア「FUJITSU Software Primesoft Server 」を新たに導入し、システム全体の信頼性と業務継続性を向上させたという。