データ活用の大前提！ それはデータデリバリのコントロール

データは企業活動の“生命線”とも呼ぶべき存在だ。その重要性を踏まえ、多くの企業がデータ活用に取り組んでいる。この取り組みに対して、多くの企業が新たな価値を生み出すための分析手法に目が向きがちだが、その裏側で動くシステムをしっかりと作り上げてこそ実現できるということを再認識しなければならない。データは「蓄積／保護」し「収集／処理」されることによって初めて「活用」することができるのだ。そして、これらのサイクルを効率よく循環させ“データの流れ”を作ることで、データ活用を実現できるシステムが完成するのである。

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大事なことは“データの流れ”を作り出すこと

　業種や規模を問わず、もはや多くの企業で当たり前のようにデータ活用が行われている。先進的な企業では、そのための専任組織の設置も珍しくなくなった。ただし、データ活用に取り組む上で考慮すべき点が存在する。取り組みの成果を最大限に上げるためには、この点への理解が不可欠だ。

　では、考慮しなければならない点とは何だろうか。その1つが、「データの流れを生み出すIT基盤を整備すること」である。

　考慮すべき点として真っ先に頭に浮かぶのは、さまざまな角度からの分析手法であろう。もちろん、これも効果を最大限に上げるための重要な要素の1つである。仮説と検証を繰り返し、仮説の正当性を高めていかなければならないが、仮説が正しくても分析手法が誤っていれば、結果の精度低下は免れない。

　ただし、分析を行うためには、その原動力とも言えるIT基盤の整備が必要不可欠なのである。「活用」を行うためには、ビジネスで生まれた多様なデータを「蓄積／保護」するとともに、素早く「収集／処理」するといった前工程が必要となる。そして、分析後には結果をビジネスサイドへ迅速に提供し、そのフィードバックを受けることで、分析の精度を向上させることができるのである。このサイクルを作っていくためのIT基盤には、ビジネスとIT間のシステムを繋ぎ、効率よくデータを循環させる“データの流れ”を生み出す仕組みが重要なのだ。

　こうした仕組みを作っていく上では、ビジネス部門からIT部門へデータにまつわる多様な要求が寄せられるようになる。こうした要望に確実かつスピーディーに応え、データ活用の効果を最大限に発揮させていくために“データの流れ”を意識したIT基盤の整備が今まさに求められているのだ。

図1 “データの流れ”を生み出し、企業競争力を高める

“データの流れ”を生み出すための技術とは

　ただし、その道のりは決して平坦ではない。理由に挙げられるのが、近年における企業活動の急速なグローバル化と、ビッグデータ時代の到来を背景にしたデータの多様化・大容量化だ。

　まず前者に関して、開発や生産など国内外拠点でさまざまな業務が行われるようになった結果、データの分散管理が起こっている。また、企業間のアライアンスの拡大によって、顧客や取引先などとのデータ共有、さらに共有するデータそのものも増している。

　後者については、製造業でいえば、大容量CADデータが日常的に利用されるようになったほか、一般の企業でも映像・音声データや解析データ、センサーデータなどの大容量ファイルがやり取りされるようになった。

　データの保管場所が分散すれば、データの的確な把握は困難を増す。また、データの大容量化によってデータのやり取りに時間がかかり、迅速なデータ共有が難しい。“データの流れ”を作るためにこれらの課題は避けては通れないものとなる。

　そこで“鍵”となるのが、データをデリバリ、すなわち転送する技術だ。現在、データをデリバリする手段は多数存在している。例えば、ファイル転送プロトコル（FTP）を利用した転送、ファイル共有サービス、電子メールによるファイル添付やUSBメモリ、DVD-ROMといった物理媒体によるデータ郵送も含まれる。それぞれに独自の強みや特長があり、企業はこれまでそれらを利用して各種データを業務の中でやり取りしてきた。

　ただし、今日ではデータの転送・共有やバックアップなどデリバリの用途が増えるとともに、扱うデータの容量・種類が増えたことが引き金となり、データをデリバリする技術へのニーズが多岐に渡るようになった。そのため、従来からあるデータデリバリの手段だけでは全てのニーズに応えることが困難な状況となっている。

「攻め」と「守り」のデータデリバリ

　この現状を受けて、多様な企業ニーズに対応できるデータ転送基盤の整備を目指しているのが日立製作所（以下、日立）である。

　データ転送は、大きく「攻め」と「守り」の2軸に分けて考えることができる。「攻め」のデータ転送では“データの流れ”を高速化し、市場変化に即応するスピードでビジネスへ繋げるものであり、「守り」は“データの流れ”の中で生まれたデータを確実に保護しビジネスの継続性を向上させるものである。

図2 「攻め」と「守り」の両面を支える日立のデータデリバリソリューション一覧

　日立では、「攻め」のデータ転送ソリューションとして、高速大容量データ転送基盤「JP1／Data highway」を、守りのデータ転送ソリューションとして、クラウドストレージサービス「Cloud on-Ramp ソリューション」を用意するほか、WANの高速化ソリューション「日立WANアクセラレータ」など、攻めと守りの双方に活用を見込める多様な製品を「データデリバリソリューション」として取り揃えているのである。

　「攻め」では、大容量データを高速に転送することが可能になることで、企業の複数拠点間での効率的かつ確実なデータのやり取りを実現できる。例えば、製造業の一連の業務を概観すると、開発工程では、完成までに設計、製作、レビュー、修正といったプロセスを経る。多くの場合、各プロセスの終了ごとに大容量のCADデータのやり取りなどが発生し、そのために多くの手間と時間を割くことになる。だが、データ転送が高速化されれば、開発工程全体の大幅な短期化が可能になる。その結果、新製品をいち早く市場投入できるなど、「攻め」の施策につなげられるようになるのだ。

図3 データ転送の高速化で開発工程が大幅に短縮

　「守り」の側面では、データの重要度やデータの種類に応じて、復旧時間とコストのバランスを取りながら最適なバックアップ方式を採用することができる。これにより、事業継続性を確保できるようになるため、“守り”の経営が実現されるというわけだ。

図4 データデリバリソリューションを活用すればバックアップ対策も可能に

データの循環で企業競争力を創出

　企業におけるデータの価値をより引き出すためのIT基盤を再構築する上で、日立のデータデリバリソリューションは、まさにそのための“解”と位置付けられる。

　その結果、データを通じてより大きな気付きを得るとともに、ビジネス部門がビジネスの変化に迅速に対応することで、他社との差別化を図ることが可能となる。併せて、ビジネス部門で得られたデータをIT基盤にフィードバックすることで、ビジネス部門とIT部門による新たなデータ循環が生まれ、企業のビジネス成長に大きく貢献するようになる。企業の競争力を高めていく上で“データの流れ”を意識したIT基盤はなくてはならない存在となっているのだ。

　幅広いデータ転送ソリューションにより、企業のビジネスをさまざまな側面から支援する日立。同社に対する関心は、今後さらなる高まりを見せるはずだ。