セキュリティ／リスク管理から見た米国のオープンデータ戦略：ビッグデータ利活用と問題解決のいま（3/3 ページ）

[笹原英司，ITmedia]

米国政府の展開

　参考までに、今回取り上げた米国政府のオープンガバメント／オープンデータ政策関連文書類を時系列に整理すると、下記のようになる。

発表時期	表題	内容
2009年1月	透明性とオープンガバメント	透明で開かれた政府を実現する方針を打ち出した覚書
2009年5月	オープンガバメント・イニシアティブ	「オープンデータ」の概念を組み込んで、国民の参加を促すことを提案する
2009年12月	オープンガバメント指令	「透明性とオープンガバメント」に基づく政策を具体化する
2011年9月	オバマ政権のオープンガバメントへの取り組み：進捗報告書	オープンガバメントへの取り組み状況をとりまとめる
2011年9月	第1次オープンガバメント国家行動計画	オープンガバメントによる具体的な公共プロジェクト計画をとりまとめる
2011年12月	FedRAMP	政府機関向けクラウドサービス事業者の統一セキュリティ評価基準
2012年2月	ネットワーク世界における消費者情報プライバシー：国際的デジタル経済におけるプライバシー保護と技術革新の促進	消費者プライバシー保護に関する政策大綱
2012年5月	21世紀の電子政府の構築にあたって	電子政府戦略に関する覚書
2012年5月	電子政府戦略	オープンガバメント、オープンデータへの取り組みを強化する
2013年12月	第2次オープンガバメント国家行動計画	第1次計画を踏まえて、新たなオープンデータプロジェクトの計画をとりまとめる
2014年2月	重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク	重要情報インフラのサイバーセキュリティの枠組み
2014年5月	BIG DATA: SEIZING OPPORTUNITIES, PRESERVING VALUES	大統領の諮問を受けたビッグデータとプライバシーに関する調査報告書
2014年5月	米国オープンデータ行動計画	G8サミットのオープンデータ憲章に基づき、各省庁が推進するオープンデータプロジェクトをとりまとめる

　日本の場合、米国と比較するとオープンデータ利活用の推進策と公共データに関わるプライバシー／セキュリティ対策が必ずしも同期していない点に注意する必要があるだろう。

　次回はクラウドソーシングなど、オープンデータを活用した新規事業開発の観点から、ビッグデータのベネフィットとリスクについて考察したい。

著者者紹介：笹原英司（NPO法人ヘルスケアクラウド研究会・理事）

宮崎県出身、千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（医薬学博士）。デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク／コンプライアンス関連調査研究／コンサルティング実績を有し、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所などでビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。

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日本クラウドセキュリティアライアンス ビッグデータユーザーワーキンググループ：

http://www.cloudsecurityalliance.jp/bigdata_wg.html