企業の国内向けIT支出、大企業では1.3％のマイナスに

IDCによれば、多くの大企業では海外展開を優先するため、国内のIT支出の伸びが小さくとどまる見通しとなった。

[ITmedia]

　IDC Japanは7月8日、企業規模別の国内向けIT支出に関する最新の調査結果を発表した。

　それによると2014年のIT支出は、1000人以上の大企業では多くの企業が海外展開を優先するため、国内は1.3％減の6兆7001億円となる見通し。999人以下の中堅・中小企業でもPC更新需要の反動や消費税増税による影響から0.8％減の3兆5675億円を見込んでいる。

　中堅・中小企業の内訳は、1〜99人の小規模企業では0.6％減の1兆597億円、100〜499人の中小企業が0.9％減の1兆5681億円、500〜999人の中堅企業が1.0％減9397億円。

　同社では「ITベンダーは企業規模別、産業分野別に見られる第3のプラットフォームに関するニーズの違いを踏まえて、ソリューションの提案をすべき」と指摘している。