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» 2014年07月17日 18時01分 UPDATE

データセンター投資の意欲、一般企業とデータセンター事業者の動向は?

IDCの調査で、一般企業280社のうち22.5%、データセンター事業者61社のうち36.1%が、今後5年間データセンター投資を増加させると回答した。

[ITmedia]

 IDC Japanは7月17日、「2014年 国内データセンター物理インフラユーザー調査:運用課題と投資動向」を発表した。

 このリポートは、企業や公的機関のデータセンター管理者を対象としたアンケート調査を基にしている。金融機関や製造業などの一般企業が所有するデータセンターと、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンターの両方を対象として実施された。

 調査によると、一般企業280社のうち22.5%、データセンター事業者61社のうち36.1%が、今後5年間データセンター投資を増加させると回答した。データセンター投資を減少させるという回答は、一般企業で8.9%、データセンター事業者で3.3%となっている。

 また、データセンター事業者が今後の取り組み項目として挙げているものは、データセンター能力の増強(データセンターの新設/増設)、データセンターの運用効率化(省エネ対策強化、運用自動化、不要なデータセンターのシャットダウンなど)だった。

idc0717.gif 今後5年間におけるデータセンター投資の増減見込み(出典:IDC Japan)

 調査結果からIDCは、データセンターサービス市場が拡大傾向にあり、同時に競争も激化していくとみている。そうした環境でデータセンター事業者は設備の増強と同時に、運用効率を改善して投資収益率を確保する必要があるとしている。このことから、今後は建物や電気/空調設備をデータセンター事業者が所有せず、一種のアウトソーシングサービスとして利用するようなサービス形態が市場で求められるようになるだろうと指摘している。

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