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» 2014年07月29日 10時00分 UPDATE

ITジャーナリスト・新野氏が聞く:基幹システムのクラウド移行は現実的か? SAPの“現実解”に迫る

セキュリティに対する懸念などから多くの企業は財務・会計システムをはじめとする基幹システムのクラウド環境への移行に二の足を踏んでいる。一方で、市場競争力のさらなる高みを目指す企業では、メリットを感じてクラウド環境への移行を積極的に推進しており、その差は広がりつつある。本稿では基幹システムのクラウド環境への移行にまつわる障壁とその現実解について、ITジャーナリストの新野淳一氏が基幹システムの市場をけん引してきたSAPに取材した。

[PR/ITmedia]

読者調査からにじみ出る「基幹システムのクラウド環境への移行」に対する複雑な思い

 このたびアイティメディアは、SAPジャパンと共同で「基幹システムのクラウド環境への移行」に関するアンケート調査を読者に向けて行った。その結果からは、今日、企業が基幹システムの運用管理で抱えている課題、そして基幹システムのクラウド環境への移行に対して期待と不安が錯綜した複雑な思いを抱いている現状が浮き彫りとなった。

 例えば、「現在クラウド環境(IaaS/PaaS)で稼働している基幹システム」「今後3年以内にクラウド環境への移行を予定している基幹システム」に関する質問に対しては、財務・会計システムや人事・給与システムがわずか10%前後、そのほかの基幹システムに関してはさらに低い数値という回答であった。加えて、「現在クラウド環境は利用していない」、「今後3年以内にクラウド環境への移行の予定はない」という回答が共に6割を超えた。

 また、「基幹システムのクラウド環境への移行について感じている課題や懸念点」については、セキュリティやパフォーマンスへの不安を訴える回答が多く寄せられた。一方で、「基幹システムの保守・運用管理における課題、問題点」への質問の回答からは、多くの企業が基幹システムの運用管理に掛かる手間やコストに悩みを抱えている現状がうかがえた。「基幹システムのクラウド環境への移行に期待すること」という質問に対しても、「システム運用管理に要する工数・人員の削減」という回答がトップだった。

 この調査結果から、企業は何を読み取り、基幹システムのクラウド環境への移行に対し、どのようなスタンスを取るべきなのだろうか。このテーマに真正面から挑んでいるITベンダーの1社が、これまで長年にわたり企業の基幹システムを支え続けてきたERPパッケージ「SAP ERP」を提供するSAPだ。

 これまでオンプレミスのパッケージアプリケーション製品を主に扱ってきた同社は、ここ1年ほどの間に急速にクラウドサービスベンダーになろうと舵を切っている。この路線転換の裏には、一体どのようなビジョンがあるのか。ITジャーナリストで、ブログメディア「Publickey」を運営する新野淳一氏が、SAPジャパン サービス事業本部 サービスソリューション本部 Cloud & Software Related Services 統括部長の高山勇喜氏、および、クラウドファースト事業統括本部 HANA Enterprise Cloud推進室 室長の古濱淑子氏に話を聞いた。

容易に手出しできなくなった「基幹システムの運用課題」こそクラウドサービスで解決を

新野淳一氏 新野淳一氏

新野 アイティメディアの読者調査の結果からは、多くの企業が基幹システムの運用管理の手間やコストに悩みを抱えている実状がうかがえます。基幹システムはさまざまな業務を支えなければならないので、ある程度仕方のない面もありますが、一方で基幹システムの市場を常にリードしてきたSAPには、こうした状況を招いた責任の一端もあるとも言えます。

高山 これまで当社は豊富な機能を搭載したアプリケーションをお客さまに提供してきましたが、一方でその利用環境についてはほとんどタッチしてきませんでした。その結果、多くのお客さまの環境では、老朽化・サイロ化した基幹システムの運用管理に多大な手間やコストを要することになってしまいました。また、システムを刷新しようにも、パッケージの標準機能の制限をカバーするために施したアドオン開発がネックとなり、バージョンアップもままならない「容易に手出しできないシステム」になってしまっているのが実情です。

 そうした中で、現在SAPは、「プラットフォーム&クラウドカンパニー」に生まれ変わることを目指し、インフラ/クラウド関連のさまざまな取り組みを進めています。中でも、自社開発のインメモリープラットフォーム「SAP HANA」と、これをデータベース基盤として採用したクラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」の2つは、これまで基幹システムの運用管理においてお客さまに価値を提供できていなかったというこれまでのあり方を見直した結果として、当社が作り上げたものです。

新野 これらを使うと、企業は具体的にどんなメリットを享受できるのでしょうか。

SAPジャパン サービス事業本部 サービスソリューション本部 Cloud & Software Related Services 統括部長の高山勇喜氏 SAPジャパン サービス事業本部 サービスソリューション本部 Cloud & Software Related Services 統括部長の高山勇喜氏

高山 SAP HANA Enterprise Cloudは、SAP HANAの高速データ処理のパワーを、クラウドサービスとしてあらゆる企業に手軽に活用していただけます。その結果、例えば、これまでパッケージの標準機能ではパフォーマンスが追い付かなかったためにアドオン開発を余儀なくされていた部分も、アドオンなしで処理できるようになり、基幹システムのメンテナンス性が大幅に向上します。また、SAP HANAの「Smart Data Access」という機能を使えば、ほかのデータベースのデータをあたかもSAP HANA内のデータとして扱えるようになります。これによって、複数の異なるシステム間で、夜間バッチでデータを大量転送していたような処理も不要になります。

 そして、SAP HANA Enterprise Cloudは単なるIaaSではなく、SAP製品のシステム管理レイヤーである「NetWeaver/Basis」以下の全てのシステム管理作業をSAPのデータセンターが請け負う月額課金モデルのPaaSですので、お客さまはバックアップやシステム監視、チューニングといった煩雑な管理作業から解放されて、本来の業務に専念できるようになります。

“ドイツ流”の手堅い運用体制で顧客データを確実に守る!

新野 ちなみにSAPは今年、SAP HANA Enterprise Cloudのデータセンターを日本国内にも開設しましたね。日本の企業、特に大手企業にとっては、データセンターが国内にあるかないかは重要ですし、東京と大阪の2カ所に立地しているので、日本国内に閉じて災害対策システムが組めることも魅力の1つかもしれません。とはいえ、今回の読者調査を見る限りでは、こと基幹システムに関していえば、多くの企業でクラウドへの期待値はまださほど高くないように見えます。この結果は、私自身にとっても少し意外だったのですが、これは現在クラウドを積極的に打ち出しているSAPの戦略と顧客の期待との間に、ギャップがあるとも言えます。

SAPジャパン クラウドファースト事業統括本部 HANA Enterprise Cloud推進室 室長の古濱淑子氏 SAPジャパン クラウドファースト事業統括本部 HANA Enterprise Cloud推進室 室長の古濱淑子氏

古濱 確かに、短期的な視点で見るとそういう面はあるかもしれません。ただし、中長期的には現在当社が進めている戦略は、必ずや多くのお客さまに多大なメリットを提供できると考えています。海外では既に、多くの企業が基幹システムのデータベース基盤にSAP HANAを採用して、着実に効果を挙げています。SAP HANA Enterprise Cloudは、この効果をクラウドサービスとして、より多くのお客さまに享受していただけるものです。

 日本企業のお客さまにも、グローバルでビジネス展開をされている企業を中心に、こういった取り組みにいち早くキャッチアップいただき、SAP HANA Enterprise Cloudをビジネスの差別化のための基盤として価値を見出していただいています。多くの日本企業は、どうしてもシステム更改タイミングでの近視眼的な投資対効果のみに目が行きがちですが、本来は中長期的なIT戦略の観点からロードマップを引き、段階的に運用や手間、コストを解決するためのクラウド活用を検討するべきでしょう。

 その中でSAPが推進する基幹システムのクラウド化とは、SAP HANAをプラットフォームとして活用いただくことで、お客さまのシステムを簡素化し、ビジネスの機動力に変えていくご支援をするものととらえていただければと思います。

新野 なるほど。一方で、多くの企業は基幹システムのクラウド化に当たり、セキュリティ上の懸念を持っています。この点については、具体的にどのようなソリューションを用意しているのでしょうか。

高山 クラウドのセキュリティについて語る場合には、「データセンター設備としての物理セキュリティ」と「データ取り扱いという観点での論理セキュリティ」の2つの次元があると思いますが、SAP HANA Enterprise Cloudではどちらにも万全を期しています。まず前者に関しては、幾重にも渡る厳重な入退室チェックを行っているほか、念には念を入れて24時間体制のリモート運用による完全無人化を実現しています。また東日本大震災以降に開設されたこともあり、免震構造による災害対策も万全です。

 一方、データ自体へのセキュリティも、データベースサーバをお客さまごとに異なる筐体に完全に分離して管理しているほか、この環境に対するアクセスもお客さまのWAN環境からの専用線/MPLSもしくはVPN経由でしか行えないようにしています。こうした「完全なプライベートクラウド環境」を実現することで、お客さまデータに対する不正アクセスをシャットアウトしています。

新野 可用性についてもうかがいたいのですが、稼働率はSLA(サービス品質保証契約)で保障されているのでしょうか。

高山 データセンター自体の可用性、つまりIaaSとしての可用性は「99.982%以上」、つまりTier3以上を担保しています。SAP HANA Enterprise Cloudではその上で、NetWeaver/Basisレイヤーの月次単位での稼働率99.5%を契約書上でコミットしています。

新野 99.5%というと、一見低い数値のようにも見えますが。

高山 この99.5%という数値は、PaaSの6つのソフトウェアレイヤーそれぞれの稼働率99.9165%を掛け合わせたものなのです。99.9165%の6乗ということですね。これまでの実績では99.97%の稼働率を誇っていますが、お客さまとのお約束は絶対に守らなければいけませんから、契約書上で99.5%に設定しているのです。このあたりの真面目さや手堅さは、やはりドイツの会社ならではですね。

SAP HANA Enterprise Cloudの稼働率 SAP HANA Enterprise Cloudの稼働率

アドオン開発やサードパーティソフトウェア導入もクラウド上で可能

新野 もう1つ、多くの企業が恐らく不安を感じているのが、ガバナンス面ではないかと思います。オンプレミス環境は、確かに運用管理は面倒ですが、その分すべてをコントロールできるという安心感があります。それがクラウド環境に移行すると、すべてではないにせよ、少なくとも一部は失われるのではないかという懸念があります。具体的には、アドオン開発やデータ転送による他システムとの連携といった柔軟性が失われるというのが心配です。

SAPのクラウドデータセンター SAPのクラウドデータセンター

高山 確かに、お客さまからは「PaaSであるSAP HANA Enterprise Cloudに移行する際、自社開発のアドオンプログラムは持っていけないのですか?」、「SAP HANA Enterprise Cloud上ではアドオン開発は許されないのですか?」、「データ転送やファイル転送のために現在利用しているサードパーティソフトウェアは全て使えなくなり、SAPのそれらソフトウェアに切り替えないといけないのですか?」という質問をよくいただきます。結論から言いますと、これら3つともすべて可能です。SAP HANA Enterprise Cloudは、お客さまそれぞれの環境が分離された「完全なプライベートクラウド環境」ですから、アドオンプログラムを含んだ既存システム全体をオンプレミス環境から移行できますし、SAP HANA Enterprise Cloud上でのアドオン開発も可能です。

 同じ理由で、SAP HANA上でのスクラッチ開発も全く問題なく可能です。なお 、SAP HANA Enterprise Cloudには「オンプレミス環境からこの環境への移行サービス」もメニューとして用意しておりますので、移行作業そのものをお任せいただくことまでも可能となっています。

新野 SAP HANA Enterprise CloudはNetWeaver/Basisレイヤー以下の環境を提供するPaaSですから、NetWeaver/Basisレイヤーとは関係のないサードパーティソフトウェアの移行には、ある程度の制限がありそうですね。

高山 実は、SAP HANA Enterprise Cloud環境の中には、1台だけIaaSのサーバを置くことができるのです。このサーバについてはOSコマンドを含めてお客さまに開放しますので、基本的にお客さまに自由に使っていただくことが可能となっています。ただし、OSがSUSE Linuxのみという条件が付くのですが、それさえクリアできればサードパーティソフトウェアを自由に導入して、お客さまのオンプレミスシステムや他社クラウドとのデータ連携にご利用いただけます。

新野 なるほど。ちなみに、これまでオンプレミスで基幹システムの運用に携わってきた方の中には、障害時の対応がブラックボックス化するのではないかという懸念を持つ人も少なくないような気がします。

高山 その点に関しても、心配はいりません。まず、SAP HANA Enterprise CloudはあくまでもPaaSですから、NetWeaver/Basisレイヤーより上のアプリケーションレイヤーに関しては、これまで通りお客さまが直接管理できます。次にNetWeaver/Basisレイヤー以下の部分に関してですが、お客さまごとに最低1人の「SAP HANA Enterprise Cloudプロジェクトマネジャー」がつき、インフラやミドルウェアの稼働状況について密にコミュニケーションをとりながらフォローしますので、ブラックボックス化はいっさい発生しません。安心して弊社の堅牢なクラウド基盤と運用体制、そしてSAP HANAの卓越した処理パワーを活用いただいて、できるだけ多くのお客さまにITの新たな価値を見い出していただきたいですね。

新野 ありがとうございました。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2014年9月30日

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