日本の経営層、「ITには戦略的役割があり、ビジネスの成長を牽引する」

EMCジャパンの日本の経営層へのアンケート調査によると、7割以上の人がITには戦略的役割があり、ビジネスの成長を牽引すると評価していることが分かった。

[ITmedia]

　EMCジャパンは8月1日、国内企業や組織のIT意思決定者168人に対して実施したアンケート調査の結果を発表した。72％が「自社のCxOがITをこれまで以上に重要な戦略促進要素として評価している」と回答し、クラウド、モバイル、ソーシャル、ビッグデータのテクノロジー導入の理由の上位には、「コストの削減と効率の向上（49％）」「新規顧客の獲得（39％）」「製品とサービスにおけるイノベーションの実現（38％）」が挙げられた。

　一方で、26％は「自社のIT部門には今後1〜2年間のITイノベーションのペースについていくスキルがない」と回答している。

　同社はITイノベーションの具体例として、クラウド、モバイル、ソーシャル、ビッグデータなどのメガトレンドを挙げる。これまで「効率の向上」と「コスト削減」と考えられていたIT活用の焦点が、ビジネスの成長を実現するとともに、顧客との緊密な関係を築くことが戦略的要素の1つへと変化してきていると指摘している。

　メガトレンドが影響を及ぼす3つの分野として、「新しい製品とサービスの開発（52％）」「新規市場の開拓（43％）」「ビジネス部門の合理化と効率の向上（29％）」が上位に上がり、クラウドへのシフトについては、79％の回答者が「プライベートクラウドとパブリッククラウドを連結したハイブリッドクラウド環境がセキュリティやアジリティ（俊敏性）を向上することに役立つ」と考えていることが分かった。

　しかし、「ITはビジネス変革の実現要素（イネーブラ）である」と回答した人の71％が「新しいITテクノロジーへの支出はIT部門の管理対象外である」と回答している。また、回答者全体の49％が、「未来のIT部門はPaaSおよびパブリック／プライベートクラウドを含むオンデマンドサービスの社内プロバイダーとしての役割を果たすことになるだろう」と認識していることも明らかになった。

　調査は同社が7月31日〜8月1日に開催したプライベートイベント「EMC FORUM 2014」の参加登録者を対象にアンケートしたもの。