個人所有のスマートフォンを業務で利用すること(BYOD)について、「企業で認めている」とした回答は情報システム管理者では54.8%、従業員では57.8%に上る。
企業がBYODで認めている用途(情報システム管理者への設問)、および目的(従業員への設問)では社内・外との業務に関する電話やメールのやり取り、スケジュール管理が上位を占めた。企業が認めている用途では「オンラインストレージ」「テキストエディタ・手書きメモ」「ドキュメントビューア」も4割前後あったが、従業員の目的としては企業が認めている割合よりも低い状況にあった。
項目 | 許可している(システム管理者) | 目的(従業員) |
---|---|---|
社内との業務に関する電話やメールのやり取り | 78.3% | 77.0% |
社外との業務に関する電話やメールのやり取り | 78.3% | 66.2% |
スケジュール管理 | 69.6% | 67.6% |
勤怠管理 | 34.8% | 18.9% |
オンラインストレージ | 47.8% | 37.8% |
テキストエディタなど | 47.8% | 24.3% |
ドキュメントビューア | 39.1% | 28.4% |
名刺管理 | 26.1% | 16.2% |
PC遠隔操作 | 17.4% | 6.8% |
その他 | 0.0% | 1.4% |
分からない/特にない | 0.0% | 2.7% |
BYODに際して懸念している点は、情報システム管理者、従業員ともに「機密情報の漏えい」「個人情報流出」の割合が高い。なお、従業員の回答者の54.7%は個人用のスマートフォンに業務に関する情報を保存していると答えていた。
項目 | 情報システム管理者(N=42) | 従業員(N=128) |
---|---|---|
機密情報漏えい | 64.3% | 62.5% |
個人情報流出 | 57.1% | 58.6% |
管理コスト増大 | 28.6% | 項目なし |
機種・OS対応負荷 | 19.0% | 項目なし |
利用料金負担の増大 | 38.1% | 37.5% |
その他 | 0.0% | 0.0% |
分からない | 19.0% | 14.8% |
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