2013年のネットワークセキュリティ市場は急拡大――IDC調査

Windows XP移行や相次ぐサイバー攻撃などを背景に、2013年のセキュリティ関連市場は2桁成長をみせた。

[ITmedia]

　IDC Japanは8月13日、国内セキュアコンテンツ／脅威管理市場の2013年実績と2018年までの予測を発表した。2013年の市場規模は前年比15.2％増の1630億円、2013〜2018年は年率3.9％で拡大し、2018年に1974億円に拡大するとしている。

　市場規模拡大の背景には、相次ぐサイバー攻撃への対策ニーズの高まりや、2014年4月にサポートが終了したWindows XPの移行に伴うセキュリティ製品の更新ニーズなどがあるという。

　エンドポイントセキュリティ分野ではコンシューマー向け製品が16.9％増の528億円、企業向け製品が15.4％増の394億円となり、全体では16.2％増の922億円だった。2013〜2018年はコンシューマー製品で年率3.6％、企業向け製品で同4.6％、市場全体で同4.1％の成長が見込まれ、2018年の市場規模をそれぞれ、631億円、494億円、1125億円と予測する。

　ネットワークセキュリティ分野では標的型サイバー攻撃対策としてIDS/IPS（侵入検知／防御システム）と、次世代ファイアウォールを含むUTM（統合脅威管理）製品のへの需要が高まり、市場規模は27.0％増の344億円となった。2013〜2018年は年率5.0％で拡大し、2018年の市場規模を439億円と予測している。

国内セキュアコンテンツ／脅威管理製品市場機能別売上額予測、2013年〜2018年、出典：IDC Japan

　同社は特定の産業分野を標的とするサイバー攻撃が後を絶たず、各産業分野では業界コンプライアンスなどから産業特化型のシステムが導入されているケースも多く、特定システムの脆弱性が狙われることでそのシステムを導入している産業分野が同様に攻撃されるリスクも高くなっていると指摘。

　リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「ベンダーやパートナーは産業特化型の標的型サイバー攻撃対策製品と、その導入支援や運用管理といったセキュリティサービスをパッケージ化した産業特化型標的型サイバー攻撃対策ソリューションの提供を推進していくべき。産業特化型ソリューションを提供しているベンダーやパートナーとの協業も必要になる」とコメントしている。