伊藤忠商事、顧客重視のワークスタイル変革を目指したクラウド環境を構築

伊藤忠商事は顧客接点を重視する現場主義の推進のため、日本マイクロソフトのOffice 365をはじめとする製品・サービス群やNTTコミュニケーションズのクラウドサービスを導入した。

[ITmedia]

　伊藤忠商事がOffice 365をはじめとする日本マイクロソフトの製品・サービス群やNTTコミュニケーションズの「Bizホスティング Enterprise Cloud」サービスを利用して、次世代ICT基盤を構築した。日本マイクロソフトとNTTコミュニケーションズが8月26日にそれぞれ発表した。

　2社の発表によれば、伊藤忠商事が導入した主な製品はSharePoint Online、Lync Online、Yammer、Exchange Server 2013、Exchange Online。利用規模は約6000IDとなる。インターネットと伊藤忠商事拠点内のLAN環境の双方からのアクセスできるようにした。

　SharePoint Onlineの活用により、個人やチームで利用するドキュメントを効率的に運用することで業務効率化の促進を狙う。Lync Onlineは、外出先のモバイル端末からも参加可能なWeb会議の仕組みとして活用し、社内SNSにはYammerを利用することで、組織横断的な活動や情報共有を促進する。また、Yammerの活用では産休・育休中の女性社員向けの情報交換コミュニティも開始され、女性社員の活躍支援を促進するツールとしても期待されている。全社メールシステムとしてはExchange Server 2013、Exchange Onlineを利用し、これまで分断されていたメールシステムと予定表を統合することで、業務効率化の促進が期待されるという。

構築されたICT環境のイメージ（出典：NTTコミュニケーションズ）

　システムはBizホスティング Enterprise Cloudのプライベートクラウド環境をメインに、Office 365によるパブリッククラウド環境をバックアップとするハイブリッド構成を採用。メールデータを常にバックアップ側へ転送して、BCP（事業継続性計画）発動時に、迅速にバックアップデータを利用できるようにしている。

　伊藤忠商事は、5月から20時以降の残業を原則禁止する朝型勤務制度を正式導入し、実質的な勤務時間の短縮と生産性向上を実現するには、社員の意識改革と同時にそれを支えるICT基盤の導入が不可欠と判断された。

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