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» 2014年09月16日 12時18分 公開

サーバ出荷台数は再び下落、金額ベースでわずかに伸びる

2014年4〜6月期のサーバ出荷台数は、消費税増税前の駆け込み需要の反動でマイナスに転じた。

[ITmedia]

 IDC Japanが9月16日に発表した2014年第2四半期(4〜6月)の国内サーバ市場動向によると、出荷台数は4月の消費税増税の駆け込み需要に沸いた第1四半期(1〜3月)と一転して下落に転じ、前年同期比で4.7%減の11万7000台だった。一方、金額ベースによる市場規模は954億円で、前年同期から1.2%拡大した。

2014年第2四半期の出荷額による国内サーバ市場ベンダーシェア、出典:IDC Japan

 ベンダー別出荷額でのトップはNEC。x86サーバでITサービス向けに500台規模の大口案件を複数獲得し、メインフレームでは金融向けに大型機の出荷があったという。2位のIBMは、ビジネスサーバが好調だったものの、その他の製品分野では前年同期比で2桁のマイナス成長だった。3位の富士通はx86サーバとRISCサーバの出荷額がプラス成長だが、メインフレームの出荷額は2桁のマイナス成長だった。4位のHPはビジネスサーバ以外の分野がマイナス成長になった。5位の日立製作所は、x86サーバとRISCサーバがプラス成長となるものの、メインフレームは2桁のマイナス成長だったとしている。

 出荷額に占めるx86サーバの割合は前年同期から3.5ポイント上昇して66.5%になった。同期には1000台規模の大口案件が数件あったものの、その他の案件は規模が小さく、出荷台数は前年同期から4.2%減少して11万5000台だった。RISC&IA64サーバ(UNIXサーバ)は10四半期連続の2桁のマイナス成長となった。

 出荷額拡大の主な要因は円安の影響やx86サーバでのオプション購入が増えたことによるものという。一方、顧客が直接メーカーからサーバを調達するODM Directでの出荷台数は5四半期連続で前年同期を上回っている。

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